事業の内容
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/ 原文長 約3277文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されております。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「ＩＴソリューション事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 （注）１．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を意味しております。 （注）２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すことを意味しております。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合が提供しておりますVCファンド事業に関しまして、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より独立表記しております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersは、当連結会計年度末において重要性が増したため、新たに連結の範囲に含め、金融プラットフォーム事業に含めております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1）オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」（https://it-trend.jp/）の運営を行っております。また、BtoBに特化した動画プラットフォーム「bizplay」（https://biz-play.com/）の運営、国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」の開催を通じて、BtoBマーケティング支援を行っております。 「ITトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業（以下「掲載企業」という。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」を経営理念に掲げ、法人営業領域で 企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「働くを変える。」というビジョンに基づき、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、そのために売上高の成長性に着意をもちつつ、営業利益水準の拡大に努めてまいります。 (4）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、働き方や顧客の事業展開が大きく変化していくことが引き続き予想され、働き方の多様化と業務に求められるITツールに対する企業並びにビジネスパーソンの熱量は鈍化しないと考えられます。当社グループの事業領域においては、係る潮流を逃さぬよう新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供を通じて、更なる業容拡大を志向しております。 ① オンラインメディア事業 2022年の国内インターネット広告媒体費は前年比15.0％増（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の34.9％を構成しております。 「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、費用支出の効果も鑑みつつ適時適切な方法による集客を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図ってまいります。 ② ＩＴソリューション事業 近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3443文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「成長機会を創り出し、人と組織の可能性を最大化する」を経営理念に掲げ、法人営業領域で 企業を支援してまいりました。今後もより多くのビジネスパーソンが成長できる機会を作るべく、そして、私達自身も成長していくために、「働くを変える。」というビジョンに基づき、弊社顧客並びに弊社顧客のサービス利用者様の活動の一助となる存在であり続けたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」コンセプトに則って事業の拡大に努めてまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠にとどまらず、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えており、顧客資産及び蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しており、そのために売上高の成長性に着意をもちつつ、営業利益水準の拡大に努めてまいります。 (4）経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、働き方や顧客の事業展開が大きく変化していくことが引き続き予想され、働き方の多様化と業務に求められるITツールに対する企業並びにビジネスパーソンの熱量は鈍化しないと考えられます。当社グループの事業領域においては、係る潮流を逃さぬよう新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供を通じて、更なる業容拡大を志向しております。 ① オンラインメディア事業 2022年の国内インターネット広告媒体費は前年比15.0％増（出典：株式会社電通「2022年 日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあると同時に日本の総広告費全体の34.9％を構成しております。 「ITトレンド」への掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、費用支出の効果も鑑みつつ適時適切な方法による集客を推進することで、来訪者数と成約率の最適化を図ってまいります。 ② ＩＴソリューション事業 近年のTHE MODEL型のマーケティング手法の確立とともに、テレビや紙媒体等のマスマーケティングから、顧客毎に最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6076文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、グループミッションである「働くを変える。」の実現に向けて法人営業の新しいスタイルを創造する事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、費用対効果の高い集客施策を行いつつ、掲載製品数の増加もあったため、オンラインメディア事業の「ITトレンド」を中心に安定的に推移いたしました。一方で、「bizplay」のビジネスモデルの変更に伴う展開の抑制及び固定資産の減損、並びに金融プラットフォーム事業における市場環境の影響、VCファンド事業に係る損失を計上いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,570,835千円（前年同期比4.4％増）、営業利益は343,255千円（前年同期比55.9％減）、経常利益は345,579千円（前年同期比55.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62,790千円（前年同期比86.0％減）となりました。 当連結会計年度における報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりますINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合が提供しておりますVCファンド事業に関しまして、重要性が増したため第２四半期連結会計期間より独立表記しております。 また、株式会社Innovation M&A Partnersは、当連結会計年度末において重要性が増したため、新たに連結の範囲に含め、金融プラットフォーム事業に追加しております。 （オンラインメディア事業） オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は20,056,920人（前年同期比2.1％増）となりました。また、掲載製品数が3,805製品（前年同期比43.7％増）となったことに伴い資料請求数が増加したこと等により、オンラインメディア事業の売上高は3,420,463千円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は1,309,413千円（前年同期比6.9％増）となりました。 （ＩＴソリューション事業） ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当連結会計年度末のアカウント数は477件（前年同期比0.2％減）にとどまりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1715文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ オンライン メディア事業 ＩＴソリューション事業 金融プラットフォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 3,243,908 477,916 652,670 4,374,496 5,719 4,380,215 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,243,908 477,916 652,670 4,374,496 5,719 4,380,215 セグメント利益 1,225,312 110,165 66,729 1,402,207 △ 624,657 777,550 セグメント資産 142,514 59,588 232,887 434,990 3,334,505 3,769,496 その他の項目 減価償却費 31,670 8,191 39,861 5,169 45,030 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 98,660 51,684 150,345 15,235 165,580 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高5,719千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。 (2）セグメント利益の調整額△624,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (3）セグメント資産の調整額3,334,505千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 (4）その他の項目の減価償却費の調整額5,169千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,235千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…