事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社Innovation & Co.及び株式会社コクリポで構成されています。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。 (注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (4) 経営環境 新型コロナウイルス感染症の拡大、収束の過程において、社会や経済の在り方が大きく変化していくことが予想され、企業活動においても在宅勤務を含む多様な働き方の拡大と、業務のデジタル化が加速していく契機となると考えられます。当社グループの事業領域においては、対面営業の自粛による新規顧客獲得機会の損失、顧客企業の広告宣伝費抑制等による売上高減少のリスクがあるものの、収束後の新しい企業活動に資するメディア並びにソリューション提供の一層の強化により、業容の更なる拡大を見込んでおります。 ① オンラインメディア事業 2019年の国内インターネット広告市場規模は前年比19.7％増、インターネット広告媒体費は同14.8％増（出典：株式会社電通「2019年日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。 ② セールスクラウド事業 近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
対処すべき課題
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(5) 会社の対処すべき課題 ① 新型コロナウイルス感染症の影響および対応 世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、当社グループでは対策本部を設置し、迅速な対応を進めてまいりました。緊急事態宣言下における外出自粛要請に対し、2020年3月よりグループ全体での在宅勤務、対面営業活動の自粛を徹底し、感染症拡大前の事業活動を維持した状態で現時点まで対策を継続しております。また、収束後の新しい働き方の検討を進めており、労働環境の多様化に向けての社内情報システムの強化、各種規程の整備等に取り組んでまいります。事業面においては、テレワークや社内業務のデジタル化への対応が急務となっている顧客企業への提供価値の維持と向上に努めるとともに、コクリポウエビナーの無償提供等による支援を通じて、企業価値の一層の向上に努めてまいります。 ② インターネット業界の変化への対応 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ③ 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大 イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。 ロ．デジタル情報の有効活用 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ④ 認知度の向上 当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる等の緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、当第３四半期累計期間までに営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施により概ね計画通りに進捗する一方、第４四半期において新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2,022,046千円（前年同期比35.9％増）、営業利益は174,605千円（前年同期比959.0％増）、経常利益は173,190千円（前年同期比805.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は92,344千円（前年同期比934.7％増）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (オンラインメディア事業) オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当連結会計年度の来訪者数（延べ人数）は集客施策等へ積極的な投資を行ったことによりGoogleの検索結果の表示順位が上昇したこと、当第４四半期においてテレワーク関連カテゴリーの検索からの来訪が増加したことにより、7,088,039人（前年同期比44.1％増）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,692,733千円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は558,646千円（前年同期比66.3％増）となりました。 (セールスクラウド事業) セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、当連結会計年度末のアカウント数は483件（前年同期比3.4％増）にとどまったものの、アカウント当たりの単価は大幅に上昇いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約673文字
(3) その他の項目の減価償却費の調整額8,114千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,613千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ オンライン メディア事業 セールス クラウド 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,692,733 329,313 2,022,046 2,022,046 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,692,733 329,313 2,022,046 2,022,046 セグメント利益 558,646 69,923 628,569 △ 453,964 174,605 セグメント資産 145,737 145,737 1,174,910 1,320,647 その他の項目 減価償却費 18,452 18,452 7,972 26,425 のれん償却額 3,548 3,548 3,548 減損損失 4,872 4,872 4,872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 122,800 122,800 10,343 133,144 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業でありますが、2019年６月に当該事業は停止しております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高2,022,046千円（前年同期比35.9％増）、売上総利益は966,732千円（43.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は792,127千円（20.2％増）となりました。その結果、営業利益は174,605千円（959.0％増）となりました。 これに、営業外収益1,177千円及び主に投資事業組合運用損の計上による営業外費用2,592千円を計上した結果、経常利益は173,190千円(805.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は92,344千円（934.7％増）となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資金需要） 当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。 （財務政策） 当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。…