事業の内容
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/ 原文長 約3058文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および当社の連結子会社である株式会社アンチパターンで構成されています。 当社グループは、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく事業を展開しております。具体的には、法人営業のプロセスを「認知⇒見込み顧客（注１）情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル（注２）」の５領域と定義し、主に「認知⇒見込み顧客情報入手」までの２領域の効率化を「オンラインメディア事業」にて支援し、「見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の３領域の効率化を「セールスクラウド事業」で支援しております。このように法人営業のプロセス「認知⇒見込み顧客情報入手⇒見込み顧客育成⇒提案・クロージング⇒アップセル・クロスセル」の５領域全ての工程において、顧客の課題に応じて最適と考えられるサービスを提案できることが当社の事業の特徴です。 (注) １．見込み顧客とは、製品やサービスに興味があり購入する可能性がある企業内個人を指します。 (注) ２．アップセルとは、以前、購入・契約いただいたものより上級グレードの製品あるいはサービスの購入を顧客に促すこと。クロスセルとは、購入・契約済みの製品あるいはサービスの関連商品の購入を顧客に促すことを意味しております。 当社グループの各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 (1) オンラインメディア事業 オンラインメディア事業では、主に、勤怠管理システムや会計システム等の法人向けIT製品の比較・資料請求サイトである「ITトレンド」(https://it-trend.jp/)と、研修、人事、採用及び給与計算など法人向けアウトソーシングサービスの比較・資料請求サイトである 「BIZトレンド」(https://biz-trend.jp/)の運営をしております。また、株式会社日経BPが提供するオンラインメディアを中心としたサービスの営業代行を行っております。 「ITトレンド」及び「BIZトレンド」は、当社の顧客となるIT製品やアウトソーシングサービスの提供企業(以下「掲載企業」という。)にとっては、自社のIT製品やアウトソーシングサービスを掲載することができ、サイトへ来訪するユーザが掲載情報を閲覧することによって認知を得ることができます。また、ユーザからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができます。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザにとっては自社の課題に適したIT製品やアウトソーシングサービスを複数の製品や会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイトです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約875文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。引き続き既存事業の規模の拡大に取り組むと同時に、法人営業の枠を超えて、より多くの働く人に感動と成長の機会を提供していきたいと考えております。この戦略を実現するために、2016年12月に実施した公募増資により得られた資金、顧客資産及びノウハウを積極的に活用し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大及び認知度の向上を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において各事業が属する市場全体の伸び率を上回ることを重視し、短期的な利益に固執し過ぎることなく中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (4) 経営環境 ① オンラインメディア事業 2018年の国内インターネット広告市場規模は前年比16.5％増、インターネット広告媒体費は同18.6％増（出典：株式会社電通「2018年（平成30年）日本の広告費」）となり継続的な拡大基調にあり、企業における購買プロセスでインターネットの活用が急速に進んでいる状況にあります。このような環境を追い風に、「ITトレンド」等のサイトへの掲載製品・サービス数の拡大を図るとともに、検索エンジンを中心とした集客の最適化を追求することで、堅調に推移している来訪者数のさらなる増加を見込んでおります。 ② セールスクラウド事業 近年のデジタルマーケティングの手法の確立とともに、テレビや紙媒体などのマスマーケティングから、顧客ごとに最適なアプローチを行うOne to Oneマーケティングへの移行が進んでおります。マーケティングオートメーションにつきましても、「マーケティングオートメーション元年」と言われた2014年以降、急速に普及が進んでおり、国内統合型マーケティング支援ツール市場は引き続き大きな伸びが見込まれております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1590文字
(5) 会社の対処すべき課題 ① インターネット業界の変化への対応 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、認知度の向上に伴い今後も規模が拡大すると予想されますが、一方で新規参入、サービスの飽和、価格の下落、代替サービスの登場等も進むものと考えております。当社グループが今後も継続的に事業を拡大させていくためには、このような変化をいち早く捉え変化に対応するとともに、常に新しい付加価値を創造し続けることが必要であると考えております。このため当社グループでは、技術革新や顧客ニーズの変化にいち早く対応できる柔軟な経営判断及び組織運営を心がけるとともに、機能改善や新機能追加等を迅速かつ継続的に進められるよう、優秀な人材の採用や社内の育成環境の整備に積極的に取り組んでまいります。 ② 事業内容の多様化や新規事業による収益基盤の拡大 イ．技術革新及び顧客ニーズの変化への対応 当社グループのさらなる成長のためには、事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていくことで収益基盤を拡大することが必要不可欠であると考えております。このため、技術革新及び顧客ニーズの変化をいち早く読み取り、事業内容の多様化及び新規事業に積極的に取り組んでまいります。 ロ．デジタル情報の有効活用 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスでは、見込み顧客の行動履歴等のデジタル情報が蓄積されております。これらの蓄積されたデジタル情報を活用することが事業内容の多様化や新規事業に必要不可欠であると考えております。このため、蓄積されたデジタル情報を個人情報を特定しない形式にてビッグデータ化し、それらの分析及び活用に積極的に取り組んでまいります。 ③ 認知度の向上 当社グループは、これまでインターネットへの広告の掲載、展示会への出展等を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各種サービスの顧客の拡大、企業価値の向上を実現するには当社及びサービスの認知度の向上も必要であると考えております。今後は、費用対効果を見極めながらインターネット、展示会及びマスメディア等も活用しさらなる認知度の向上に努めてまいります。 ④ 開発力の強化 当社グループが提供する法人営業を効率化する各種インターネットサービスは、サービスの機能優位性及び販売価格を維持していくためには機能の改善や追加を迅速かつ継続的に実施していくことが必要であります。当社グループでは、国内自社開発リソースの確保に注力しており、今後も引き続き開発リソースの確保に努めてまいります。 ⑤ 人材の確保と育成 当社グループのさらなる成長のためには、優秀な人材を数多く確保することが不可欠であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2909文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。以下の事業の経過及び成果につきましては、連結財務諸表の作成初年度であるため、前事業年度（第18期）の個別経営成績との増減比較は、可能な範囲で一部表示しておりますのでご了承下さいますようお願い申し上げます。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する中で、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調が続いているものの、政情不安に伴う海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような環境のもと、当社は、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高は、概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が回復途上であることによる来訪者数の減少を補うために、集客及び収益構造の改善に費用を要したこと、また、「List Finder」において新機能を追加するための開発や保守・メンテナンス等の計画を予定より早めたことにより費用を要しましたが、一般管理費の削減等により概ね計画通りの進捗となりました。 また、第３四半期連結会計期間において連結子会社である株式会社アンチパターンを設立いたしました。当該子会社はオンラインメディア事業及びセールスクラウド事業に含めております。加えて第４四半期連結会計期間において当該子会社が新たにシステムインテグレーション及びシステムエンジニアリングサービスの提供を開始したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」のセグメントを追加しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社の売上高は1,487,706千円（前年同期比 10.5％増）、営業利益は16,487千円（12.3％減）、経常利益は19,134千円（43.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円（61.9％減）となりました。 当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約529文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 調整額 (注) ２ 連結財務諸表 計上額 (注) ３ オンライン メディア事業 セールス クラウド 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,175,348 309,357 1,487,706 3,000 1,487,706 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,175,348 309,357 1,487,706 3,000 1,487,706 セグメント利益 335,886 54,367 390,254 1,402 △ 375,168 16,487 セグメント資産 50,182 50,182 1,065,695 1,115,878 その他の項目 減価償却費 8,104 8,104 8,114 16,219 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 37,380 37,380 2,613 39,994 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1882文字
２．相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。 なお、当社グループの財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における経営成績等は、オンラインメディア事業、セールスクラウド事業の各セグメントにおいて、収益性拡大のための様々な施策を行った結果、売上高1,487,706千円（前年同期比10.5％増）、売上総利益は675,648千円（12.3％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は659,160千円（11.0％減）となりました。その結果、営業利益は16,487千円（44.8%減）となりました。 これに、協賛金収入をはじめとした営業外収益3,691千円及び主に支払利息による営業外費用1,044千円を計上した結果、経常利益は19,134千円(43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,925千円（61.9％減）となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 （資金需要） 当社の資金需要のうち主なものは、人材採用費、販売促進に係る費用及び知名度向上のための広告宣伝費等の運転資金、また、新サービス及び新機能追加に係る費用、並びに研究開発費等の投資資金であります。 （財務政策） 当社は現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。なお、借入金に関しましては、計画的に返済する方針であります。 当社は、法人営業に特化して、認知、見込み顧客情報入手を支援する「オンラインメディア事業」及び見込み顧客育成、提案・クロージング、アップセル・クロスセルを支援する「セールスクラウド事業」を行っております。…