事業の内容
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/ 原文長 約1705文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）不動産販売事業 当社は、東京23区を中心に主として資産運用を目的としたマンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として分譲を行っております。取扱物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、一部中古マンション等も販売しております。 「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発したワンルーム型マンションとなっております。「XEBEC（ジーベック）」の価値を向上させるために利便性を重視し、東京23区内、かつ駅から徒歩10分以内を基本とした土地選定を行っています。また、立地条件以外に、入居者のニーズに合ったデザイン性や機能性を追究し、空室率の低減を意識した開発を行っております。 当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り１Ｋタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。 区分 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期 国内顧客販売戸数 149 167 189 223 293 海外顧客販売戸数 17 16 合計 149 184 205 229 297 (2）不動産賃貸管理・仲介事業 当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社Dualtap Property Managementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-style Plus」を運営し、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」等の住宅をはじめ、事務所、店舗等の不動産仲介業務を主に行っております。 なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2347文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献することを企業理念として掲げております。資産運用を目的とするワンルームマンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。 現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。 事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 当社グループが属する不動産業界におきましては、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続くものと予想されます。一方で、首都圏への人口流入、単身世帯増加や低金利の状況も継続すると予想され、首都圏におけるマンション需要は堅調に推移するものと考えております。 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。 ① 不動産販売事業 投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。 販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットを利用した集客や自社セミナーの開催により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。 ② 不動産賃貸管理・仲介事業 不動産賃貸管理事業につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、サブリースによる賃料収入の拡大及び空室率の低減を図ってまいります。 不動産仲介事業につきましては、繁忙期と閑散期を見極めながら、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2347文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献することを企業理念として掲げております。資産運用を目的とするワンルームマンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。 現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。 事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。 (2）目標とする経営指標 当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。 (3）経営戦略等 当社グループが属する不動産業界におきましては、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続くものと予想されます。一方で、首都圏への人口流入、単身世帯増加や低金利の状況も継続すると予想され、首都圏におけるマンション需要は堅調に推移するものと考えております。 当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。 ① 不動産販売事業 投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。 販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットを利用した集客や自社セミナーの開催により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。 ② 不動産賃貸管理・仲介事業 不動産賃貸管理事業につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、サブリースによる賃料収入の拡大及び空室率の低減を図ってまいります。 不動産仲介事業につきましては、繁忙期と閑散期を見極めながら、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1540文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 不動産販売 事業 不動産賃貸管理・仲介事業 海外不動産 事業 売上高 外部顧客への 売上高 5,932,862 1,013,214 50,698 6,996,775 6,996,775 セグメント間の内部売上高 648 26,000 26,648 △ 26,648 5,932,862 1,013,862 76,698 7,023,423 △ 26,648 6,996,775 セグメント利益 337,675 42,906 18,455 399,037 12,335 411,372 セグメント資産 3,689,579 1,080,087 81,463 4,851,130 △ 19,978 4,831,152 セグメント負債 2,775,922 1,120,246 48,933 3,945,102 △ 33,007 3,912,094 その他の項目 減価償却費 17,385 29,067 745 47,198 47,198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,432 851,145 883,577 883,577 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1)セグメント利益の調整額12,335千円は、セグメント間取引消去12,335千円であります。 （2)セグメント資産の調整額△19,978千円は、セグメント間取引消去△19,978千円であります。 （3)セグメント負債の調整額△33,007千円は、セグメント間取引消去△33,007千円であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約193文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） 当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成28年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 1,904,320 19.6