事業の内容
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/ 原文長 約1383文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 (1) 保証関連事業 ①家賃債務保証 家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。 家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証関係図》 《保証開始後(不履行発生時)関係図》 ②医療費保証 医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。 ③養育費保証 ひとり親世帯への養育費未払いに対する養育費保証サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、誰もが「自分の人生をまっとうできる社会」をつくることを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証以外のサービスも展開することで、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 2027年３月期は、以下の数値目標を設定しております。 売上高 21,170百万円 営業利益 3,465百万円 営業利益率 16.4％ （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること、及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図るとともに、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も進んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、誰もが「自分の人生をまっとうできる社会」をつくることを目指し、他社との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証以外のサービスも展開することで、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。 2027年３月期は、以下の数値目標を設定しております。 売上高 21,170百万円 営業利益 3,465百万円 営業利益率 16.4％ （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること、及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図るとともに、顧客ニーズが拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証業界においては、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も進んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3830文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されるものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、能登半島地震の発生等の影響が残る状況となりました。 賃貸不動産業界におきましては、入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証のニーズが増加傾向にあります。 このような環境の下、当社グループは、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理業務の強化を継続するとともに、プロモーションや人財への戦略投資に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 13,220,921 千円（前年同期比 20.6 ％増）、営業利益は 2,606,910 千円（前年同期比 5.8 ％増）、経常利益は 2,611,618 千円（前年同期比 5.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,789,680 千円（前年同期比 7.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （保証関連事業） 売上面では、住居用賃料保証における外部企業や業界団体との連携が奏功し、新規取引が拡大するとともに、出店エリアでの顧客の囲い込み、地域密着営業やニーズへの対応等が進みました。事業用賃料保証は、市場が拡大する中、営業活動も順調に進み、堅調に売上拡大いたしました。 経費面では、事業用賃料保証における認知度の向上を目的としたプロモーションや、給与のベースアップ等による人的資本への戦略投資を行うとともに、AIを活用した与信審査モデルの構築や入居者に寄り添った債権管理業務などリスクコントロールに取り組みました。 医療費保証業務においては、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大いたしました。 また、新たにひとり親をサポートする養育費保証を開始いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の保証関連事業の売上高は 12,782,840 千円（前年同期比 18.7 ％増）、営業利益は 2,574,947 千円（前年同期比 4.6 ％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1523文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注) 連結財務諸表 計上額 保証関連事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客との契約 から生じる収益 1,465,345 148,281 1,613,626 1,613,626 その他の収益 9,306,709 40,601 9,347,311 9,347,311 外部顧客への売上高 10,772,054 188,883 10,960,937 10,960,937 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,130 12,130 △ 12,130 10,772,054 201,013 10,973,068 △ 12,130 10,960,937 セグメント利益 2,462,500 2,525 2,465,026 2,465,026 セグメント資産 9,511,040 245,798 9,756,839 △ 926 9,755,912 セグメント負債 6,169,569 127,238 6,296,808 △ 926 6,295,881 その他の項目 減価償却費 180,087 3,392 183,480 183,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 126,380 510 126,890 126,890 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △12,130千円 については、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △926千円 については、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △926千円 については、セグメント間取引消去であります。…