事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 (1) 家賃債務保証事業 家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証》 《保証開始後(不履行発生時)》 当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。 (2) 不動産仲介事業 あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 中期的には「家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2022年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 8,800百万円 営業利益率 8％ 一人当たり売上高 24百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の認知度が年々向上してきており、更には2020年4月施行の民法改正により、連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が一層進むと見込まれることから、家賃債務保証のニーズは引き続き拡大を続けるものと予想しております。 このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって、継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場シェアの拡大 a. 営業ネットワークの拡充 既存の店舗網については、大都市を始めとする基幹店と基幹店に属するサテライト店として体制整備を進めており、今後の営業ネットワークの拡大については、基幹店を中心とした広域営業によって展開してまいります。また、市場性やニーズ等を踏まえ、サテライト店の出店等も行うことで、各エリアにおける取引深耕とともに新規市場開拓と細やかな営業対応を実現し全国の営業ネットワークを一層拡充してまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 ② 良質な保証契約の拡大 a.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2043文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 中期的には「家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2022年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 8,800百万円 営業利益率 8％ 一人当たり売上高 24百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の認知度が年々向上してきており、更には2020年4月施行の民法改正により、連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が一層進むと見込まれることから、家賃債務保証のニーズは引き続き拡大を続けるものと予想しております。 このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって、継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場シェアの拡大 a. 営業ネットワークの拡充 既存の店舗網については、大都市を始めとする基幹店と基幹店に属するサテライト店として体制整備を進めており、今後の営業ネットワークの拡大については、基幹店を中心とした広域営業によって展開してまいります。また、市場性やニーズ等を踏まえ、サテライト店の出店等も行うことで、各エリアにおける取引深耕とともに新規市場開拓と細やかな営業対応を実現し全国の営業ネットワークを一層拡充してまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 ② 良質な保証契約の拡大 a.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4514文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境が改善傾向にあり、個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、米国を中心とした通商問題等から、依然として世界経済は不透明な状況が続きました。 当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行、定住外国人の増加とともに単身世帯が増加傾向にあり、賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しております。また、2020年４月に施行される改正民法により連帯保証人の保証限度額の設定が義務化されることも追い風となり、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。 このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を展開し順調に売上を拡大してまいりました。経費面では、業務効率化等により経費削減に取り組む一方で、契約件数の増加に伴う代位弁済の増加により貸倒引当金繰入額が増加したほか、中長期債権の削減を目的とした訴訟の本格的な実施に伴い訴訟関連費用が増加しました。また、過年度決算訂正等に関して、東京証券取引所から徴求を受けた上場契約違約金 33,600 千円を特別損失に計上しました。なお、これらの再発防止、原因改善を図るべく、人材の確保、業務手順の運用徹底など、決算・財務報告プロセスの運用強化を図るとともに、財務報告に係る内部統制の一層の強化に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,082,609 千円（前連結会計年度比 21.1 ％増）、営業利益は 256,374 千円（前連結会計年度比13.4倍）、経常利益は 211,635 千円（前連結会計年度は経常 損失37,151 千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 117,374 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期 純損失73,895 千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （家賃債務保証事業） 家賃債務保証事業においては、引き続き積極的な営業展開を図るとともに、新規に出店した静岡（2018年６月出店）、京都（2018年９月出店）、愛媛（2018年10月出店）において順調に市場開拓を行いました。なお、前期より展開している多言語コールセンター及び事業者向けプラン「J-AKINAI」は順調に稼働、推移しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1334文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 家賃債務 保証事業 不動産仲介事業 売上高 外部顧客への売上高 4,887,303 135,624 5,022,927 5,022,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,787 11,787 △ 11,787 4,887,303 147,412 5,034,715 △ 11,787 5,022,927 セグメント利益 13,020 6,087 19,107 19,107 セグメント資産 5,352,446 134,637 5,487,084 △ 600 5,486,483 セグメント負債 4,632,321 45,191 4,677,512 △ 600 4,676,912 その他の項目 減価償却費 85,671 480 86,152 86,152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 107,751 11,410 119,162 119,162 減損損失 16,338 16,338 16,338 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △11,787千円 については、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △600千円 については、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △600千円 については、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 家賃債務 保証事業 不動産仲介事業 売上高 外部顧客への売上高 5,947,536 135,072 6,082,609 6,082,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,848 10,848 △ 10,848 5,947,536 145,921 6,093,458 △ 10,848 6,082,609 セグメント利益又は損失(△) 262,463 △ 6,088 256,374 256,374 セグメント資産 6,939,239 95,188 7,034,427 △ 813 7,033,614 セグメント負債 6,112,278 29,035 6,141,314 △ 813 6,140,501 その他の項目 減価償却費 96,692 1,451 98,144 98,144 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208,038 755 208,794 208,794 減損損失 1,408 9,563 10,972 10,972 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。…