事業の内容
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/ 原文長 約1382文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (1) 保証関連事業 家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証》 《保証開始後(不履行発生時)》 当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。 《医療費保証》 医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、中期的には「家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2023年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 8,600百万円 営業利益率 8％ 一人当たり売上高 25百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月には改正民法の施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進むことが見込まれます。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、承認率と審査スピードを向上させた商品の拡販及び競合相手が比較的少ない事業用保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、中期的には「家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2023年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 8,600百万円 営業利益率 8％ 一人当たり売上高 25百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月には改正民法の施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進むことが見込まれます。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、承認率と審査スピードを向上させた商品の拡販及び競合相手が比較的少ない事業用保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。 b. サービス開発 家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5963文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、過年度の決算訂正を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費の自粛が広がるとともに、株式市場の大幅下落等、厳しい環境となりました。 当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、また、2020年４月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は好調に推移しました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う申込数の減少が一部にみられました。また、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う金融庁による課徴金納付命令により特別損失44,780千円を計上し、役員退職慰労金受給権の放棄により特別利益21,833千円を計上しました。 このような環境の下、当社グループは、与信審査の強化を図り、貸倒リスクが高い案件の契約を抑制するなど、将来的な貸倒コストや訴訟関連費用を抑制するため債権良質化に努めてまいりました。経費面では業務効率化等により経費削減等を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 6,744,792 千円（前連結会計年度比 10.9 ％増）、営業利益は 155,568 千円（前連結会計年度は営業損失 101,625千円 ）、経常利益は 105,970 千円（前連結会計年度は経常 損失146,364 千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 24,197 千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期 純損失149,938 千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （保証関連事業） 家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及び事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販を図るとともに、2019年11月より個人信用情報を審査に用いた新商品「Sシリーズ」の販売拡大により、審査精度、審査スピード、承認率の向上を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 保証関連事業 不動産関連事業 売上高 外部顧客への売上高 5,947,536 135,072 6,082,609 6,082,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,848 10,848 △ 10,848 5,947,536 145,921 6,093,458 △ 10,848 6,082,609 セグメント損失(△) △ 95,536 △ 6,088 △ 101,625 △ 101,625 セグメント資産 6,671,926 95,188 6,767,114 △ 813 6,766,301 セグメント負債 6,112,278 29,035 6,141,314 △ 813 6,140,501 その他の項目 減価償却費 96,692 1,451 98,144 98,144 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 208,038 755 208,794 208,794 減損損失 1,408 9,563 10,972 10,972 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △10,848千円 については、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △813千円 については、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △813千円 については、セグメント間取引消去であります。…