事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1071文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。 (1) 家賃債務保証事業 家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証》 《保証開始後(不履行発生時)》 当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の３種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の３種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。 (2) 不動産仲介事業 あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産仲介事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1764文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、平成33年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 前年同期比1,000百万円以上の増加を継続 営業利益率 ８％以上を継続 一人当り売上高 20百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。 このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。 当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場シェアの拡大 a. 店舗網の拡充 社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。 また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。 b. 商品開発 家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であります。不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 c. 審査体制の強化 不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1764文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 中期的には「家賃債務保証を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、平成33年３月期の目標として以下の数値目標を設定しております。 売上高 前年同期比1,000百万円以上の増加を継続 営業利益率 ８％以上を継続 一人当り売上高 20百万円 （3）経営環境及び対処すべき課題 経営環境としては、家賃債務保証についての認知度が向上していること及び民法改正に伴い連帯保証人から家賃債務保証会社の利用への転換が進むと見込まれることから家賃債務保証の利用は引き続き拡大を続けるものと予測しております。 このような状況の中、当社グループは市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって更なる事業拡大を目指しております。 当社グループにおいては、主要事業である家賃債務保証事業において次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 市場シェアの拡大 a. 店舗網の拡充 社会環境の変化によって、不動産賃貸借契約における賃借人の信用補完、不動産オーナーのリスク回避等、家賃債務保証のニーズは継続して高まっております。 また、賃貸不動産市場については、地域毎に異なる事業慣習や不動産会社毎に求めるニーズも異なる場合も多く、人口減少と都市部への人口集中が進む中、当社は全国主要都市への店舗出店による新規市場開拓と細やかな営業対応による取引深耕によって市場シェアの拡大を図ってまいります。 b. 商品開発 家賃債務保証のニーズの高まりを受け、既存の家賃債務保証事業者間の競争に加え、他業種等からの新規参入や不動産会社が自社グループ内において家賃債務保証事業を開始するなど、当社の市場シェア拡大のためには、市場ニーズの収集と的確な対応を図ることが必要であります。不動産の賃貸借契約にかかわる様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。 c. 審査体制の強化 不動産会社における入居者獲得競争に伴い不動産会社が行う家賃債務保証会社の選定においては、審査回答スピードと与信判断の正確性が重要視されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3679文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、日本周辺国の地政学的リスクによる為替・株価の乱高下など、海外経済の不確実性が依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、当社グループの主要事業である家賃債務保証サービスに対する需要は引き続き好調に推移しております。 このような環境の下、当社グループは、家賃債務保証事業を核とした「生活サポートの総合商社」を目指し、積極的な営業活動を推進するとともに、業務の効率化、外部企業とのアライアンス強化、収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 5,022,927 千円（前年同期比 21.9 ％増）、営業利益は 407,521 千円（前年同期比 20.9 ％増）となりました。経常利益は規模の拡大に伴う人件費や債権管理費用、上場関連費用の増加があったものの、前述の増収により、 351,262 千円（前年同期比 12.5 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 251,144 千円（前年同期比 13.9 ％増）となりました。 なお、セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （家賃債務保証事業） 家賃債務保証事業において、上期には札幌支店、岡山支店を出店し、北海道、中国地方で新規営業を開始いたしました。下期には、茨城支店、東京西支店を出店し、首都圏エリアでのさらなる営業拡大に取り組むとともに、営業拡大に伴う代位弁済立替金の増加に対応するため、引き続き債権管理業務の集約化など債権管理体制の強化に注力してまいりました。また、事業者向けの新プラン「J-AKINAI」の提供を開始し、営業チャネルの拡大に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は13千件（前年同期比17.8％増）、年間申込件数は168千件（前年同期比11.1％増）、前受保証料を含む契約締結による契約保証料は4,350,666千円（前年同期比15.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1304文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 家賃債務 保証事業 不動産仲介事業 売上高 外部顧客への売上高 4,023,590 97,491 4,121,082 4,121,082 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,000 8,000 △ 8,000 4,023,590 105,492 4,129,082 △ 8,000 4,121,082 セグメント利益 332,100 5,043 337,144 337,144 セグメント資産 5,590,840 128,051 5,718,891 △ 150,625 5,568,266 セグメント負債 4,469,609 36,181 4,505,791 △ 625 4,505,165 その他の項目 減価償却費 77,860 34 77,894 77,894 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 93,968 93,968 93,968 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △8,000千円 については、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △150,625千円 については、セグメント間取引消去であります。 (3) セグメント負債の調整額 △625千円 については、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 家賃債務 保証事業 不動産仲介事業 売上高 外部顧客への売上高 4,887,303 135,624 5,022,927 5,022,927 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,787 11,787 △ 11,787 4,887,303 147,412 5,034,715 △ 11,787 5,022,927 セグメント利益 401,434 6,087 407,521 407,521 セグメント資産 5,997,361 143,345 6,140,707 △ 159,308 5,981,398 セグメント負債 4,641,029 45,191 4,686,220 △ 9,308 4,676,912 その他の項目 減価償却費 89,042 480 89,522 89,522 減損損失 1,767 1,767 1,767 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 107,751 11,410 119,162 119,162 (注) 調整額の内容は以下のとおりであります。…