事業の内容
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/ 原文長 約1725文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社７社（2026年３月末時点）で構成されており、賃貸住宅、オフィス、テナント等における家賃債務保証事業を中核とした保証関連事業及び不動産関連事業、IT関連事業、報告セグメントに含まれないその他事業を行っております。 当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。 (1) 保証関連事業 ①家賃債務保証 家賃債務保証業務は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。 当社が提供する家賃債務保証は、住居物件（マンション・アパート等）、事業物件（オフィス・店舗等）、駐車場・レンタルボックス等、幅広く対応しております。 家賃債務保証に係る契約スキームは、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。なお、賃料の収納代行サービスを利用している場合は、不動産事業者からの代位弁済の請求が不要となり、未収納分も含めて賃料の全額を不動産事業者に送金します（未収納分を代位弁済した形になります）。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。 《家賃債務保証関係図》 《保証開始後(不履行発生時)関係図》 ②医療費保証 医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証に留まらない金融インフラとして、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年３月期に計画を１年前倒しで達成しております。 2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。 売上高 24,859百万円 営業利益 3,856百万円 営業利益率 15.5％ （3）経営環境及び対処すべき課題 主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況のもと、当社グループは「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図り、認知が拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証やM&A等による新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3049文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営戦略等 当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。 「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」を未来ビジョンとして、市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、様々な企業との提携等を通して各種サービスを充実させるとともに、家賃保証に留まらない金融インフラとして、企業価値を高めていくこととしております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しておりますが、主力事業の堅調な拡大や、K-netのグループ化等により、2026年３月期に計画を１年前倒しで達成しております。 2027年３月期は、３ヶ年経営計画とは別に以下の数値目標を設定しております。 売上高 24,859百万円 営業利益 3,856百万円 営業利益率 15.5％ （3）経営環境及び対処すべき課題 主力の家賃債務保証事業においては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にありますが、企業間の競争が激しさを増しております。また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。このような状況のもと、当社グループは「顧客に寄り添った対応」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、人財・システム等への積極的な投資を行い、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化すること及び新たな事業展開を図ることによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。 ① 利益の拡大 a. 売上の拡大 既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、首都圏での営業強化や新規出店による営業エリア拡大を図り、認知が拡大している事業用賃料保証においては、大型オフィスや商業施設にも積極展開してまいります。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。さらには、医療費保証やM&A等による新たな収益基盤の拡大も進めてまいります。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5677文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の概要 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気が緩やかに回復しているものの、欧米における高水準の金利継続や中東情勢の長期化、急激な円安進行が物価上昇圧力を高め、企業収益への下押しや家計負担等のリスクが顕在化しました。賃貸不動産業界におきましては、住宅価格の高騰による賃貸志向の向上なども相まって入居需要は底堅く、加えてオフィスやテナント等、事業用物件に対する賃料保証の利用が増加傾向にあります。このような環境の下、当社グループは、人的資本経営のもと、地域密着を基本とした顧客（不動産会社、賃貸人、賃借人）に寄り添った丁寧な対応を徹底し、与信審査及び債権管理の強化によるリスクコントロールを継続してまいりました。 また、当社は2025年４月に家賃債務保証業を行うK-net株式会社を100％子会社化し、2025年５月より連結の範囲に含めております。2025年５月には家賃債務保証業を行う株式会社Wellon Solutionsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社といたしました。さらに、2025年７月に総合広告事業を行う株式会社エイエフビイを100％子会社化し、2025年９月より連結の範囲に含めております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は 21,574,714 千円（前年同期比 24.9 ％増）、営業利益は 3,624,049 千円（前年同期比 16.8 ％増）、経常利益は 3,590,726 千円（前年同期比 15.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,470,944 千円（前年同期比 18.3％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （保証関連事業） 売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したことにより、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移いたしました。さらに、子会社化したK-net株式会社の売上も寄与いたしました。また、当社の強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年６月に三重支店、９月に山形支店、2026年３月に青森支店、秋田支店を開設し、41都道府県体制となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2885文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 保証関連 事業 不動産関連事業 IT関連事業 売上高 外部顧客との契約から 生じる収益 2,132,556 201,680 1,731,562 4,065,799 1,102 4,066,902 4,066,902 その他の収益 13,112,632 89,496 13,202,129 13,202,129 13,202,129 外部顧客への売上高 15,245,189 291,177 1,731,562 17,267,928 1,102 17,269,031 17,269,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,420 116,855 125,275 125,275 △ 125,275 15,245,189 299,597 1,848,417 17,393,204 1,102 17,394,306 △ 125,275 17,269,031 セグメント利益又は損失（△） 3,275,344 △ 38,257 30,953 3,268,041 △ 141,076 3,126,964 △ 23,780 3,103,184 セグメント資産 13,365,385 531,265 1,788,621 15,685,272 15,685,272 △ 43,298 15,641,973 セグメント負債 8,774,805 422,578 555,455 9,752,839 9,752,839 △ 27,340 9,725,499 その他の項目 減価償却費 148,917 3,743 46,455 199,117 199,117 △ 969 198,147 のれんの 償却額 64,200 64,200 64,200 64,200 減損損失 23,807 23,807 23,807 23,807 持分法適用 会社への 投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 260,938 281,329 11,307 553,575 553,575 △ 24,464 529,110 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サッカーチーム運営事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額 △125,275千円 については、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △23,780千円 については、セグメント間取引消去であります。…