配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、健全な財務体質の維持と、積極的な事業展開に必要な内部留保の充実、各期の経営成績及び財政状態 を勘案して、利益配当による株主に対する利益還元を検討していく方針で、上場以来、事業拡大のための投資資金充当を優先させていただくため無配とさせていただいておりました。 このたび2022年２月期、2023 年２月期と２期連続で黒字を確保し、事業拡大のための投資と利益還元の両立が 可能と判断して2024 年２月期の年間配当金は１株あたり５円を予定しております。 配当の回数については、定時株主総会にて期末配当の１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、定款において毎年８月末日を基準日として中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約200文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年２月28日 現在 従業員数(名) 84 ( －) (注) １．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)の年間平均雇用人員であります。 ３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の早い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。今後も会社の成長に応じてコーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ってまいります。 こうした考えのもと、当社は取締役会監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの拡充を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、更なる経営の公正性と効率性を高めるため、2017年５月24日付けで、監査等委員会設置会社に移行しました。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、法令及び定款に基づく会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これらが実効性をもって機能するために、業務の適正を確保するための体制等の整備についての基本方針を取締役会の決議により定め、当該基本方針の下で業務の適法性及び効率性を確保し、リスクの管理を実行することにより、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しております。 イ．企業統治体制の概要 （イ）取締役会 当社の取締役会は、本書提出日現在７名（うち社外取締役４名）の取締役により構成され、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。 議長：代表取締役会長 原尾正紀 又は代表取締役社長 賀島義成 構成員：取締役 米山伸明、社外取締役 坂本剛、社外取締役 柏倉周郎、社外取締役 藤池智則、社外取締役 河野幸久 （ロ）経営会議 当社では、週１回、業務執行取締役及び常勤の監査等委員並びに各部署の責任者が出席する経営会議を開催しております。経営会議では、各事業の進捗状況についての検討、リスクの認識及び対策についての検討を行うとともに、各部署からの報告に基づいて情報を共有しつつ十分な議論を行い、事業活動に反映させております。 （ハ）監査等委員会 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回開催しております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc． iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間（１年毎の自動更新） Google Inc． Google Playマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年２月28日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 原尾 正紀 東京都豊島区 998,400 16.3 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 332,111 5.4 株式会社ミートプランニング 群馬県高崎市倉賀野町３１９９－１ 240,000 3.9 BNY GCM ACCOUNTS M NOM（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 112,200 1.8 西村 裕二 東京都渋谷区 96,000 1.6 ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 87,300 1.4 賀島 義成 東京都荒川区 80,000 1.3 鞍馬 秀輝 東京都大田区 72,000 1.2 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 71,700 1.2 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 60,300 1.0 2,150,011 35.1