事業の内容
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/ 原文長 約1040文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket GmbH）、持分法適用関連会社１社（CODE2LAB.PTE.LTD.）により構成されており、技術領域として「プラットフォーム事業」「セールスフォース事業」を、人材領域として「メディア事業」「リクルーティング事業」「シェアリング事業」を営んでおります。 なお、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業を名称変更しております。 （１）事業の概要 技術領域 ①プラットフォーム事業 法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT,API,CI/CD,IOT,BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。 ②セールスフォース事業 Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales,Service,App Cloudの他、B2BCommerce,業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。 人材領域 ③メディア事業 企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を掲載する働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をはじめとしたメディアサービスを展開しております。 ④リクルーティング事業 外資系、コンサルティング、IT 業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。 主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。 ⑤シェアリング事業 グループ会社である株式会社タイムチケットが個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」、ITコンサル/エンジニア/顧問向け案件・仕事サイト「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」を運営しております。 （２）事業系統図 当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年７月に、2022年３月期を初年度とし2026年３月期までの５年間を第２創業期の重要ステージとした中期経営計画「GW-VISION 2026」に発表し、当社グループが培ってきた事業の強みと事業シナジーの拡大により事業を発展させるとともに、経営管理や人事機能の強化により力強い成長を目指しております。 中期経営計画「GW-VISION 2026」では、各事業が安定して成長できる仕組みを構築しつつ、直近大きく成長が見込める事業領域を注力領域として急拡大を目指すとともに、グループ全体の収益を最大化することを基本方針としております。各事業の重点戦略及び業績評価指標は以下のとおりです。 （プラットフォーム事業） 開発受託案件の継続拡大を目指し、同時にリカーリング/マネージドサービスの立ち上げにより新規受注を増やすことでビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。 （セールスフォース事業） コアサービスの支援を継続拡大すると同時に、セールスフォースソリューションの新規領域に対する取り組みを強化することにより新規受注を増やし、ビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2557文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」が67.6％となっております（総務省）。ポストコロナを見据えた企業を中心に採用ニーズが回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やコロナ禍によってオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年７月に、2022年３月期を初年度とし2026年３月期までの５年間を第２創業期の重要ステージとした中期経営計画「GW-VISION 2026」に発表し、当社グループが培ってきた事業の強みと事業シナジーの拡大により事業を発展させるとともに、経営管理や人事機能の強化により力強い成長を目指しております。 中期経営計画「GW-VISION 2026」では、各事業が安定して成長できる仕組みを構築しつつ、直近大きく成長が見込める事業領域を注力領域として急拡大を目指すとともに、グループ全体の収益を最大化することを基本方針としております。各事業の重点戦略及び業績評価指標は以下のとおりです。 （プラットフォーム事業） 開発受託案件の継続拡大を目指し、同時にリカーリング/マネージドサービスの立ち上げにより新規受注を増やすことでビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。 （セールスフォース事業） コアサービスの支援を継続拡大すると同時に、セールスフォースソリューションの新規領域に対する取り組みを強化することにより新規受注を増やし、ビジネスの拡大を図っております。それを支える従業員数を業績評価指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3671文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,748,671千円（前期比3.8%減）、営業損失は458,509千円（前期は営業利益136,820千円）、経常損失は449,626千円（前期は経常利益446,968千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は218,940千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益419,214千円）となりました。 財政状態は、当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825千円、負債の合計は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円、純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円となりました。 当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、シェアリングビジネス事業をシェアリング事業と名称を変更しております。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。 クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保が堅調に進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。 以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は573,059千円（前期比10.3%増）、セグメント利益は121,002千円（前期比18.5%減）となりました。 （セールスフォース事業） セールスフォース事業では、Salesforce.com 社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約738文字
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）３ プラットフォーム事業 セールスフォース事業 メディア 事業 リクルーティング事業 シェアリング事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 562,024 388,010 304,189 385,095 109,350 1,748,671 1,748,671 その他の収益 外部顧客への売上高 562,024 388,010 304,189 385,095 109,350 1,748,671 1,748,671 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,034 34,159 4,375 41,108 90,677 △ 90,677 573,059 388,010 338,349 389,470 150,458 1,839,348 △ 90,677 1,748,671 セグメント利益又はセグメント損失（△） 121,002 27,810 57,856 116,805 △ 338,404 △ 14,929 △ 443,579 △ 458,509 （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△443,579千円のうち△352,901千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2252文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 199,152 11.0 204,710 11.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,705,825千円となりました。これは主に、売掛金の増加が73,799千円、建物附属設備の増加が30,355千円、投資有価証券の増加が185,953千円あった一方、現金及び預金の減少が361,751千円あったことによるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ105,952千円減少し、378,649千円となりました。これは主に、未払費用の減少が62,112千円、長期借入金の減少が30,569千円あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64,700千円増加し、1,327,175千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が182,396千円、非支配株主持分の増加が103,146千円あった一方、親会社株主に帰属する当期純損失（△）が218,940千円あったことによるものであります。 ｂ．経営成績 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、1,748,671千円（前期比3.8％減）となりました。これは、プラットフォーム事業は体制整備が進み堅調に推移しましたが、セールスフォース事業は一部案件の不具合対応が第３四半期までかかったため新規案件の積み上げが遅れ、メディア事業では営業体制の整備開始時期が遅れ、リクルーティング事業ではコンサルタントの採用が第４四半期にずれ込んだためであります。また、シェアリング事業はプロダクトの改善に注力するも売上高への反映には時間を要しております。 （営業損失） 当連結会計年度の営業損失は、△458,509千円（前期は営業利益136,820千円）となりました。…