事業の内容
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/ 原文長 約6080文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社グローバルウェイ）、子会社２社（株式会社タイムチケット、TimeTicket GmbH）により構成されており、事業の種類別にソーシャル・ウェブメディア事業、ビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の３つを報告セグメントとしております。ソーシャル・ウェブメディア事業ではITシステムに対する理解を強みとして、社会人や就職活動生（以下、「求職者」という。）を対象とするインターネット情報サイト運営及びIT業界等を中心とした人材紹介サービス、ビジネスアプリケーション事業ではクラウド領域に特化したシステム導入及びソフトウェア製品の開発を展開しております。シェアリングビジネス事業では、個人が空き時間を売買するサービス「TimeTicket（タイムチケット）」を運営しております。 当社グループが提供するインターネット情報サイトの利用者やクラウドシステムの導入企業にとって利便性の高いサービスを提供するため、各事業で培った技術、ノウハウを互いに活用し、企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 １．ソーシャル・ウェブメディア事業 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業は、企業の口コミ情報（「企業の年収・評判・面接」）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（「企業ニュース」）、求人情報（「転職・求人」）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」をインターネット上にて運営しているワークプレイス・メディアサービスと、当社グループの転職コンサルタントが求人企業に求職者の紹介（有料職業紹介）を行うリクルーティング・サービスから構成されております。 サービスごとの事業内容及びビジネスモデルは以下のとおりであります。 (1）ワークプレイス・メディアサービス ワークプレイス・メディアサービスでは 働く人のための情報プラットフォーム 「キャリコネ」の運営をしております。 日本における求人情報掲載サイトの多くは求人企業からの情報掲載料により運営されているため、求人企業が発信する情報は広告的要素が強調される傾向があります。これらの求人情報からは企業の働く環境の実態を把握することができず、求職者は自分に適した求人を見極めるのが困難となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の三つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。 ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。 ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。 シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。６月にタイムチケット事業を分社化し、６月、８月及び11月に第三者割当増資により222,330千円を調達しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2833文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「最先端のウェブ・テクノロジーを駆使した自社サービスを提供し、世界の人々が幸せになる価値を創出すること」を経営の基本方針とし、人々のライフスタイルと企業のビジネスの変革に貢献するサービスを提供することを実現してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業及びシェアリングビジネス事業の三つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社の更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。 ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。 ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。 シェアリングビジネス事業は、CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開する株式会社タイムチケットが運営するTimeTicket（タイムチケット）及びスイスZug州のTimeTicket GmbHが対象セグメントです。タイムチケットは、個人が空き時間を売買するサービスとなります。７月から法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスとなるTimeTicket Pro（タイムチケットプロ）を開始いたしました。６月にタイムチケット事業を分社化し、６月、８月及び11月に第三者割当増資により222,330千円を調達しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3507文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度において、タイムチケット事業の更なる事業展開を目的とした子会社（株式会社タイムチケット）を設立しております。 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど不安要素や消費税増税などがありつつも企業収益や雇用所得環境は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いておりました。第４四半期連結会計期間に入り、新型コロナウィルス感染症がもたらす影響により、経済活動の停滞が懸念され世界経済は先行き不透明な状況となっております。 当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業及びシェアリングビジネス事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。 また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き、当社サービスに対する需要は高まっております。 このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネのコスト見直しやキャリコネ転職の業績回復基調によりセグメント利益を計上しております。ビジネスアプリケーション事業では、一部契約での受注損失引当金によりセグメント損失を計上しております。シェアリングビジネス事業では、タイムチットサービスのユーザー数獲得及びシステム開発の先行投資によりセグメント損失を計上しております。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産の合計は、 前連結会計年度末に比べ2,660千円減少し、 719,721千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、 前連結会計年度末に比べ29,047千円減少し、 484,069千円となりました。 当連結会計年度末の 純資産は、 前連結会計年度末に比べ26,386千円増加し、 資本剰余金の増加及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により235,651千円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高は1,300,546千円（前期比3.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約557文字
２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）３ ソーシャル・ウェブメディア事業 ビジネスアプリケーション事業 シェアリングビジネス事業 売上高 外部顧客への売上高 627,936 629,524 43,085 1,300,546 1,300,546 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,720 2,143 3,864 △ 3,864 629,657 629,524 45,229 1,304,410 △ 3,864 1,300,546 セグメント利益又は損失（△） 105,579 △ 7,738 △ 135,373 △ 37,532 △ 149,330 △ 186,862 （注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,330千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2710文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 156,722 11.7 179,341 13.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,660千円減少し、719,721千円となりました。これは主として、売掛金が71,536千円、前払費用が24,423千円、投資その他の資産が18,847千円増加した一方、現金及び預金が119,245千円減少したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ29,047千円減少し、484,069千円となりました。これは主として、前受金が33,764千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が50,000千円、未払費用が7,780千円減少したことによるものであります。 以上の結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ26,386千円増加し、資本剰余金の増加153,100千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により235,651千円となりました。 ｂ．経営成績 （売上高） 売上高は、ビジネスアプリケーション事業の売上減少のため、 1,300,546千円（前期比3.2％減）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、ビジネスアプリケーション事業の売上減少に伴い、719,178千円（前期比2.8％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、「TimeTicket（タイムチケット）」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことや人件費の増加などにより、768,229千円（前期比17.5％増）となりました。 （営業損失） 営業損失は、ビジネスアプリケーション事業で、一部のプロジェクトでコストが増加し利益率が低下した結果、186,862千円（前期は50,657千円の営業損失）となりました。 ｃ．…