事業の内容
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/ 原文長 約2347文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを目指しております 事業 事業内容 （オンライン旅行事業） エアトリ旅行事業 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内 ・BtoBサービス／ビジネストラベルマネジメントのご案内 （オンライン旅行事業） 訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・ダイナミックパッケージ ・民泊ホスト向けワンストップサービス ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告 （オンライン旅行事業） メディア事業 お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・メルマガ・WEBメディア （ITオフショア開発事業） ベトナム人700人規模を擁するオフショア開発事業 （投資事業） 以下を軸としたグループ内事業ポートフォリオの構築。 ・成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーの追及 ・旅行業界の再編機運を捉えたM&Aの推進 ・継続的な事業規模拡大を目指した積極的投資の推進 ・旅行事業に続く事業成長に向けたM&Aの推進 ・旅行周辺領域の一部事業売却の検討 （オンライン旅行事業） （１) エアトリ旅行事業 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ① BtoCサービス（自社直営）分野 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社及び東日本旅客鉄道との提携等により強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわり、お客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ② BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4746文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。 (２)経 営環境、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの影響 当連結事業年度における我が国経済は、昨年度から続きCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は当該感染症の推移とともに今後も市場動向を注視しております。 このような状況のもと、当社は、エアトリグループの”リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。 当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクに影響を受けつつも、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。 また、当社は、取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論・決議し、実現しています。当該リスクに対応するために実現した経営施策の詳細については、「２〔事業等のリスク〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）」をご参照ください。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から当年度2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え翌年度2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"しております。 当社は、当事業年度において、事業ポートフォリオの分散及び再構築を行い、昨年度から行っている不採算事業からの撤退およびコスト削減を継続して実施しております。その結果、当連結累計期間において2,514百万円の純利益を計上しております。 2021年９月期では、GoToトラベルキャンペーンに伴う国内旅行領域の売上収益の回復基調、及び上記減損計上による圧倒的に軽い固定費での事業運営が見込まれます。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4746文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。 (２)経 営環境、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの影響 当連結事業年度における我が国経済は、昨年度から続きCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は当該感染症の推移とともに今後も市場動向を注視しております。 このような状況のもと、当社は、エアトリグループの”リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。 当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクに影響を受けつつも、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。 また、当社は、取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論・決議し、実現しています。当該リスクに対応するために実現した経営施策の詳細については、「２〔事業等のリスク〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）」をご参照ください。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から当年度2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え翌年度2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"しております。 当社は、当事業年度において、事業ポートフォリオの分散及び再構築を行い、昨年度から行っている不採算事業からの撤退およびコスト削減を継続して実施しております。その結果、当連結累計期間において2,514百万円の純利益を計上しております。 2021年９月期では、GoToトラベルキャンペーンに伴う国内旅行領域の売上収益の回復基調、及び上記減損計上による圧倒的に軽い固定費での事業運営が見込まれます。 各事業セグメントの経営戦略は、以下となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4212文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％） 連結経営成績 売上収益 21,241 17,524 △3,717 △17.5 営業利益（△は損失） △8,994 3,142 12,136 税引前利益（△は損失） △9,190 3,043 12,233 親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失） △8,692 2,372 11,064 （注）前連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております 当連結会計年度における我が国経済は、昨年度から続くCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。 このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。 当期における売上収益は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、2020年３月以降にオンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比17.4%減の15,518百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比33.1%減の1,262百万円となりました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比32.3％増の738百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比17.5%減の17,524百万円となりました。 当期における営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少の影響を受けつつも、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策の効果が大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比10,224百万円増の営業利益2,680百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比572百万円増の営業利益572百万円、投資事業では前年同期比978百万円増の営業利益731百万円となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40625文字
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 18,794 1,888 558 21,241 21,241 21,241 セグメント間収益 634 634 634 △ 634 売上収益合計 18,794 2,523 558 21,875 21,875 △ 634 21,241 セグメント利益又は損失(△) △ 7,544 △ 247 △ 7,790 △ 7,790 △ 1,204 △ 8,994 金融収益 金融費用 △ 204 税引前利益 △ 9,190 その他の項目 減価償却費及び 償却費 1,303 256 1,559 1,559 1,566 減損損失 6,982 6,991 6,991 6,991 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。 (注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (注４) 2020年９月期第４四半期に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業は非継続事業に分類しております。上表は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、非継続事業は含めておりません。非継続事業の詳細は、 注記「34．非継続事業」をご参照ください。 当連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 15,518 1,262 738 17,519 17,524 17,524 セグメント間収益 150 151 151 △ 151 売上収益合計 15,520 1,412 738 17,671 17,676 △ 151 17,524 セグメント利益又は損失(△) 2,680 572 731 3,984 3,989 △ 846 3,142 金融収益 43 金融費用 △ 142 税引前利益 3,043 その他の項目 持分法による投資損益 17 17 17 17 減価償却費及び 償却費 608 203 811 811 54 866 減損損失 161 64 226 226 226 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3367文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 取扱高(百万円) 前年同期比(％) オンライン旅行事業 33,729 54.0 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 連結財務注記 (5) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」をご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は17,524百万円となり、前連結会計年度に比べ3,717百万円（前連結会計年度比17.5%減）減少いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が、コロナ禍による影響により当初想定に比べてかなり減少したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は9,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,826百万円（同27.8%減）減少いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,614百万円となり、前連結会計年度に比べ109百万円（同1.4%増）増加いたしました。…