事業の内容
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/ 原文長 約2884文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを目指しております 事業 事業内容 エアトリ旅行事業 航空券・旅行・ホテル商材に関する以下のサービスを展開。 ・BtoCサービス／自社直営サイトのご案内 ・BtoBtoCサービス／旅行コンテンツ OEM提供のご案内 ・BtoBサービス／ビジネストラベルマネジメントのご案内 訪日旅行事業 訪日旅行のお客様に向けた以下のサービスを展開。 ・キャンピングカーレンタル、Wi-Fiレンタル ・ダイナミックパッケージ ・民泊ホスト向けワンストップサービス ・コンサルティングサービス、コンシェルジュアプリ ・観光情報メディア広告 ITオフショア開発事業 ベトナム人1,000人超を擁するオフショア開発事業 ライフイノベーション事業 お客様の生活をあらゆるシーンでより便利にするため、以下のサービスを展開。 ・ヘルスケア・PCR検査 ・メルマガ・WEBメディア、スーツケース販売・レンタル 投資事業 成長企業への投資や、戦略的なM&A等、資本業務提携の推進事業 （オンライン旅行事業） （１) エアトリ旅行事業 当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。３つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。 ① BtoCサービス（自社直営）分野 当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社及び東日本旅客鉄道との提携等により強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわり、お客様に最適な旅の選択肢を届けます。 ② BtoBtoCサービス（旅行コンテンツ OEM提供）分野 国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。 ③ ビジネストラベルマネジメント（BTM） 「エアトリBTM」において、日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、出張のニーズがある企業様へ無料でシステムを提供しております。直接コスト+間接コスト削減を実現しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5260文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。 また、当社は当年度において、商号とブランド名を「エアトリ」に統一いたしました。OTA（Online Travel Agent）として強固な事業基盤を構築し、ブランドの認知向上を図っております。 (２)経 営環境、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの影響 当連結事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に加えて、当年度のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している環境となっております。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっており、当該感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。 当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行きが不透明である状況にあります。 しかしながら、当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクに影響を受けつつも、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。 また、当社は、取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論・決議し、実現しています。当該リスクに対応するために実現した経営施策の詳細については、「２〔事業等のリスク〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）」をご参照ください。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から当年度2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え翌年度2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5260文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「One Asia -アジア黄金期におけるリーディングカンパニーになる-」をビジョンに、アジア経済圏の中で生まれるあらゆる変化を事業機会として捉え終わりなき成長を続けていくことをミッションとして、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」を柱に、以下の事業展開を通じてアジアを繋ぐ架け橋となることを基本方針としております。 また、当社は当年度において、商号とブランド名を「エアトリ」に統一いたしました。OTA（Online Travel Agent）として強固な事業基盤を構築し、ブランドの認知向上を図っております。 (２)経 営環境、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの影響 当連結事業年度における我が国経済は、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に加えて、当年度のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している環境となっております。 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっており、当該感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。 当社グループでは、2020年３月以降、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響を強く受けており、感染第２波や第３波の状況や旅行需要の回復スピード、及び金融市況等は依然として先行きが不透明である状況にあります。 しかしながら、当社グループは、上記新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの事業等リスクに影響を受けつつも、引き続き従業員とその家族、個人ユーザー様、クライアント及び外部協力パートナー等、当社のステークホルダーの安全確保や感染拡大防止を最優先に考えながら事業活動に取り組んでいます。 また、当社は、取締役会や経営戦略会議において、当該感染症が当社グループに与えるリスクに対応するための施策について議論・決議し、実現しています。当該リスクに対応するために実現した経営施策の詳細については、「２〔事業等のリスク〕（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する当社グループへの事業等リスク影響と経営施策）」をご参照ください。 (３)中長期的な経営戦略 当社は、上場時2016年３月から当年度2020年９月までの４年半を「第１ステージ」 として捉え翌年度2021年９月期を「第２ステージの始まり」として、"リ・スタート"いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5701文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率（％） 連結経営成績 売上収益 24,306 21,241 △3,065 △12.6% 営業利益（△は損失） 676 △8,994 △9,671 税引前利益（△は損失） 585 △9,190 △9,775 親会社の所有者に帰属する当期利益 （△は損失） 731 △8,692 △9,423 （注）当連結会計年度に株式会社ひかわが連結除外されたため、同社からの事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、営業利益、税引前利益、及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております 当社は当年度において、商号とブランド名を「エアトリ」に統一いたしました。 OTA（Online Travel Agent）として強固な事業基盤を構築し、ブランドの認知向上を図っております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社はグループの事業領域の再整理も実施いたしました。 オンライン旅行事業においてライフイノベーション事業を新設し、これまでの旅行関連サービスのノウハウを生かし、with/afterコロナ時代の新たな生活に向けた利便性を高める事業を展開しております。 当期における売上収益は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、2020年３月以降にオンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比12.6%減の18,794百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比24.1%減の1,888百万円となりました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比61.7％増の558百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比12.6%減の21,241百万円となりました。 当期における営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少及び減損損失の計上が、営業利益に影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比779.6%減の営業損失7,544百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比100%減の営業利益0百万円、投資事業では前年同期比174.3%減の営業損失247百万円となっております。 減損損失につきましは、当連結会計年度第２四半期において既に1,044百万円の減損損失を計上しております。同連結会計年度第４四半期において追加で5,947百万円の減損損失を計上し、合計6,991百万円の減損損失を計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約44677文字
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している方法と同一であります。 (3) セグメント収益及び業績に関する情報 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 21,505 2,455 345 24,306 24,306 24,306 セグメント間収益 548 548 548 △ 548 売上収益合計 21,505 3,004 345 24,855 24,855 △ 548 24,306 セグメント利益又は損失(△) 1,110 172 332 1,615 △ 0 1,615 △ 938 676 金融収益 18 金融費用 △ 110 税引前利益 585 その他の項目 減価償却費及び 償却費 816 67 883 883 10 893 減損損失 11 11 11 11 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。 (注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 18,794 1,888 558 21,241 21,241 21,241 セグメント間収益 634 634 634 △ 634 売上収益合計 18,794 2,523 558 21,875 21,875 △ 634 21,241 セグメント利益又は損失(△) △ 7,544 △ 247 △ 7,790 △ 7,790 △ 1,204 △ 8,994 金融収益 金融費用 △ 204 税引前利益 △ 9,190 その他の項目 減価償却費及び 償却費 1,303 256 1,559 1,559 1,566 減損損失 6,982 6,991 6,991 6,991 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。 (注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3261文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 取扱高(百万円) 前年同期比(％) オンライン旅行事業 62,429 43.7 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表 連結財務注記 (5) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」をご参照ください。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は21,241百万円となり、前連結会計年度に比べ3,065百万円（前連結会計年度比87.3%）減少いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が、コロナ禍による影響により当初想定に比べてかなり減少したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は13,736百万円となり、前連結会計年度に比べ2,350百万円（同120.6%）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は7,504百万円となり、前連結会計年度に比べ5,415百万円（同58.0%）減少いたしました。…