事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社20社の計21社で構成されており、「One Asia -アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－Business Travel Management）を販路に、国内航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、戦略的なM&A及び成長企業に対する投資育成を推進する「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。 (1) オンライン旅行事業 当社は創業以来、国内航空券を中心とした旅行商品のインターネット販売を行っております。販路は、BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）、BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供）、BtoB（他社旅行会社に対するホールセール）、BTM（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理）の４つです。 また、子会社の株式会社まぐまぐにおいて、メールマガジンやウェブサイトを利用した広告メディアの企画・製作や運用を行っております。 ・BtoC（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営） 総合旅行プラットフォーム「エアトリ」を2017年9月期より運営しております。当初は国内航空券を中心としたサービス運営を行っておりましたが、2018年5月に海外航空券、海外ツアーに強みを持つDeNAトラベル（現 株式会社エアトリ）を子会社化したことに伴いサービスの拡充および航空券取扱オンラインNO.1のサービスへと成長いたしました。 今後も商材の拡充、サービスの利便性向上、マーケティングの強化により業容拡大を目指して参ります。 ・BtoBtoC（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツの提供） 他社が運営しているWEB媒体、会員組織に対して、当社の旅行コンテンツ（国内航空券・パッケージ旅行、海外航空券・ホテル商材等）の検索・予約エンジンをOEMで提供しております。コンテンツ利用者の視点では、それぞれの会社が自社の旅行サイトを運営しているように見えますが、実際は旅行サイト、システムの構築、ユーザー対応、旅券の発券業務等全て当社が運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 経営戦略の現状と見通し 当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について 当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。 並行開示情報 連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てております。 ① 要約連結貸借対照表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2017年９月30日) 当連結会計年度 (2018年９月30日) 資産の部 流動資産 5,158 14,263 固定資産 有形固定資産 366 1,072 無形固定資産 1,334 6,962 投資その他の資産 619 1,130 固定資産合計 2,320 9,165 資産合計 7,478 23,428 負債の部 流動負債 3,519 14,900 固定負債 733 4,118 負債合計 4,252 19,018 純資産の部 株主資本 2,733 3,589 その他の包括利益累計額 39 375 新株予約権 48 50 非支配株主持分 404 394 純資産合計 3,226 4,410 負債純資産合計 7,478 23,428 ② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書 要約連結損益計算書 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) 当連結会計年度 (自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) 売上高 5,534 12,442 売上原価 936 5,491 売上総利益 4,597 6,950 販売費及び一般管理費 3,866 7,534 営業利益又は営業損失（△） 730 △583 営業外収益 17 33 営業外費用 52 55 経常利益又は経常損失（△） 695 △605 特別利益 365 特別損失 41 税…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2883文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは、「OneAsia-アジアは一つとなり、世界をリードする-」をビジョンに、「アジアの人々の「移動」と「協業」を、ITの力でより近くに」を企業ミッションとして事業展開を行っております。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配（BTM－BusinessTravelManagement）を販路に、国内航空券、海外航空券を中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」、さらに急増する訪日旅客（インバウンド需要）に旅行商材を提供する「訪日旅行事業」、成長企業や再生企業への投資を行う「投資事業」の四本の柱を主要事業として事業展開を進めております。 (２)目標とする経営指標 当社グループは、持続的な事業拡大を図っていくために、重要な経営指標として（オンライン旅行事業の）BtoCにおいては取扱高昨年対比伸び率及びリピート率・オーガニックユーザの割合、（オンライン旅行事業の）BtoB、BtoBtoCにおいては取引先継続率、（オンライン旅行事業の）BTMにおいては新規取引先増加数、ITオフショア開発事業においてはベトナム人従業員数、訪日旅行事業においては新規取引先増加数をそれぞれ重視しております。また、企業価値の増大を図っていくために、財務指標として、売上高、営業利益を重視しております。 (３)中長期的な会社の経営戦略 オンライン旅行事業においては、現在スマートフォン及びPCにおいて国内航空券を中心とした旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）を主軸としたオンライン販売を行っております。これまで航空券市場においては、消費者に認知され、確立されたブランドが存在しないものと認識しております。当社は総合旅行プラットフォーム「エアトリ」ブランド認知を強化することにより、オーガニックでの流入の増加を見込んでおり、利益率向上を目指します。また、今後は国内航空券・海外航空券に留まらず、旅行に関連する新規商材についても拡大を推進し、業容拡大を目指します。さらに、訪日旅行領域におきましては、従前の取り組みである各海外旅行代理店やWeb媒体への日本国内航空券の横断検索、予約販売システムの多言語OEM提供に加え、新法制定も鑑みた民泊プラットフォーム構築の推進、訪日客向けキャンピングカーレンタル事業準備も行っており、一層の業容拡大を目指しております。ITオフショア開発事業においては、ホーチミン、ハノイ、ダナンの3拠点を各プロジェクトにあった拠点間の最適化を一層推進し、多拠点や他国への展開を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3229文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ※当社グループは当連結会計年度(2017年10月１日から2018年９月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。 旅行業界におきましては、2018年１月から９月の日本人出国者数の累計は1,400万人で、前年同月時点の累計を約59万人上回っております。（出所：日本政府観光局（JNTO））また、訪日外国人観光客は2018年１月から９月で2,346万人を超え、2016年３月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。 このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。 2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年９月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年９月末現在、投資先を42社まで拡大しております。 このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は12,451百万円、営業利益1,229百万円、税引前利益1,216百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は932百万円となりました。 セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。 ①オンライン旅行事業 オンライン旅行事業では、以下４つのサービスを提供しております。 ・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営） 新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約41893文字
(1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋となることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。 なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。 オンライン旅行事業：オンライン総合旅行サービス ITオフショア開発事業：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス 投資事業：成長・再生企業への投資 (2) セグメント収益及び業績の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。 なお、報告セグメント間の取引は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。 当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 (3) セグメント収益及び業績に関する情報 前連結会計年度(自 2016年10月１日 至 2017年９月30日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結合計 オンライン 旅行事業 IT オフショア 開発事業 投資事業 外部売上収益 3,893 1,534 103 5,531 5,533 5,533 セグメント間収益 126 126 126 △126 売上収益合計 3,893 1,661 103 5,657 5,659 △126 5,533 セグメント利益又は損失(△) 945 160 438 1,544 △0 1,544 △457 1,087 金融収益 17 金融費用 10 税引前利益 1,094 その他の項目 減価償却費及び 償却費 77 29 114 115 115 (注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおります。 (注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。 (注３) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2538文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ② 取扱高実績 セグメントの名称 取扱高(百万円) 前年同期比(％) オンライン旅行事業 82,282 213.9 (注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) 当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は12,451百万円となり、前連結会計年度に比べ6,918百万円（前連結会計年度比125.0%増）増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販（BtoC）、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供（BtoBtoC）、ホールセール（BtoB）、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は5,590百万円となり、前連結会計年度に比べ4,654百万円（同497.2%）増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,861百万円となり、前連結会計年度に比べ2,265百万円（同49.2%）増加いたしました。 （販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,244百万円となり、前連結会計年度に比べ3,395百万円（同88.2%）増加となりました。これは主に、広告宣伝費1,068百万円の増加、従業員給付費用1,112百万円の増加によるものであります。…