事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約982文字
３ 【事業の内容】 当社は、2016年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社２社により構成され、コンベヤ関連及び立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、および再生エネルギ－関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 コンベヤ関連・・・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。 立体駐車装置関連・・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事の施工、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、エヌエイチサ－ビス株式会社及びジャパンパーキングサービス株式会社が保守・点検・運営管理を行っております。また、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。 再生エネルギ－関連・・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、丹那アグリソーラ－エナジー合同会社が太陽光発電所の分譲販売を、日本コンベヤ株式会社（特定子会社）、関西電機工業株式会社が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。 なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。これに伴い、当連結会計年度から報告セグメントを廃止しております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)ジャパンパーキングサービス株式会社は持分法適用会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 ①コンベヤ事業の収益の安定化 組織を再編して仮設運搬機事業部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。 ②立体駐車装置事業の再構築 企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。 特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。 成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。 ③再生エネルギ－事業 従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。 ④人的資源の活用・育成、環境の整備 業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。 ⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりましたが、建設業における労働者不足の問題、新型コロナウイルスの感染拡大等により、不安定要素が残っております。 そうしたなかで、当社グループは、各事業においてエンジニアリングとメンテナンスを一層強化し、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指して、下記の事項に取り組み、安定した収益計上できる体制を構築し、社会貢献、企業価値の向上に努めてまいる所存です。 ①コンベヤ事業の収益の安定化 組織を再編して仮設運搬機事業部を立ち上げ、土木工事分野やエネルギー関連分野等を見据えた新製品の投入等による拡販を図るとともに、既往納入先への部品営業注力等により販売の拡大を図ります。また、従前から取り組んできております調達ルートの最適化に加え、エンジニアリング部門のデジタルトランスフォーメーション推進による見積・設計・製作の効率化を通じて、更なる収益構造の強化と安定化を図ってまいります。 ②立体駐車装置事業の再構築 企画、施工工事からメンテナンスにいたるまでの全領域における営業力を強化するため組織を再構築し、新規顧客の獲得を進めております。 特にメンテナンス分野においては、昨年ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社様と合弁で設立したジャパンパーキングサービス株式会社を核とする全国的なネットワークを構築し、通常のメンテナンスのみならず、お客様の安全確保を第一に考えた予防保全工事・リニューアル工事などを積極的に推進し、収益拡大に取り組んでまいります。 成熟分野である新設部門においては、コンベヤ事業設計部門との組織統合などを通じて商品開発力の向上と収益の拡大を図ってまいります。 ③再生エネルギ－事業 従来の太陽光発電事業に留まらず、再生エネルギー事業全般へ領域を拡大し、エンジニアリングからメンテナンスまで一貫したサービスが提供できるよう体制の充実を図ります。特に、メンテナンス分野の収益向上を図るため関西電機工業株式会社との連携を強化し、業容の拡大を目指します。 ④人的資源の活用・育成、環境の整備 業容の拡大に必要な人材を確保するため、国籍、性別、年齢によらず多様な人材を幹部候補として採用し、教育・育成し登用してまいります。 ⑤コーポレートガバナンス体制強化と内部統制の充実 資本市場の要請に応えていくため、さらなるコーポレートガバナンス強化を行ってまいります。その一環といたしまして、取締役11名中、独立役員である社外取締役を８名とするなど透明性の高い経営を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3120文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、景気は厳しい状況が続きましたが、昨年10月には、緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きも見られました。海外においても、新型コロナウィルスの世界的感染が進んだものの、先進国を中心としたワクチン普及により、経済活動が再開され、景気は回復基調が続いております。一方、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料の高騰に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウン、急激な円安の進行など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、お客様に信頼され選ばれるメーカーとして進化し続けるため、エンジニアリング事業の構造改革と収益力強化、立体駐車装置関連事業における市場シェアの拡大、メンテナンス事業における顧客サービスの拡充等の諸施策を引き続き推進してまいりました。 このような取組みの下、当社グループでは、コンベヤ大型設備の受注が来期以降となり、新設立体駐車装置、保全工事、部品等の受注がありましたが受注高は12,317,010千円(前年同期比27.5％減)となりました。売上高はコンベヤ新設設備の納入が順調に進み、再生エネルギー関連機器販売が増加しましたが、立体駐車装置保全工事の部材調達遅れによる納期遅延等により、13,413,265千円(前年同期比2.0％減)となりました。損益面につきましては、引き続きコスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、生産調整等を行った影響を受け、固定費の回収が進まなかったことにより営業利益は616,738千円(前年同期比24.8％減)となりました。受取配当金等の計上により経常利益は705,373千円(前年同期比19.8％減)、特別利益として投資有価証券売却益を計上しましたが、特別損失としてアドバイザリ－費用を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は414,791千円(前年同期比59.8％減)となりました。 セグメント別の状況は以下のとおりであります。 なお、前連結会計年度において、情報サービス関連事業を構成しておりました、ＮＣシステムソリューションズ株式会社の株式譲渡を行い、同事業から撤退しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約974文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 情報サービス関連 再生エネルギー関連 売上高 外部顧客への売上高 4,794,649 5,876,719 273,744 2,744,156 13,689,269 13,689,269 セグメント間の内部 売上高又は振替高 312 312 312 4,794,649 5,876,719 274,056 2,744,156 13,689,581 13,689,581 セグメント利益又はセグメント損失(△) 445,455 1,035,658 △ 43,788 257,062 1,694,387 1,694,387 セグメント資産 4,330,528 4,765,746 2,567,655 11,663,930 11,663,930 その他の項目 減価償却費 21,304 8,973 623 13,890 44,792 44,792 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,859 9,345 1,686 9,143 23,033 23,033 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置 関連 再生エネルギー関連 売上高 外部顧客への売上高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,035,851 5,456,176 2,921,237 13,413,265 13,413,265 セグメント利益 546,986 686,982 224,112 1,458,082 1,458,082 セグメント資産 3,606,688 3,767,787 2,605,901 9,980,377 9,980,377 その他の項目 減価償却費 14,699 14,667 9,584 38,950 38,950 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 147,853 87,408 18,689 253,951 253,951
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3597文字
３．㈱ICHIKAWAの販売実績の総販売実績に対する割合が当連結会計年度においては10％未満となりましたので記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。 新型コロナウイルスの感染拡大により財務諸表の作成に当たっては、仕入価格等の上昇の影響が今後発生すると考慮して見積り及び予測を行っていますが、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難であり収束時期等によっては変動する可能性があります。 (工事契約による収益認識) 工事契約については履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額及び決算期における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。なお、決算期における工事進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっております。 工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含め、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。 なお、当該見積りについては、不確実性を伴うものであり、見積りとの乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の見積に影響を与える可能性があります。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は13,413,265千円(前年同期比2.0％減)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮などを推進しましたが、固定費の回収が進まなかったこと等により営業利益は616,738千円(前年同期比24.8％減)、経常利益は受取配当金の計上等により705,373千円(前年同期比19.8％減)となりました。…