事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約853文字
３ 【事業の内容】 当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。 立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が製作しております。また、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。 人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。 太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1791文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針、目標 ①適切な利益確保の体制づくり ②グループ全体の競争力の強化 ③東京での事業・体制強化 ④コーポレートガバナンスの強化 ⑤内部統制システムの推進 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、為替相場や原油価格の急激な変動により景気減速の懸念が根強く、建設業における労働者不足の問題等があり、海外市場動向も考慮しますと、不安定要素が残ります。 そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。 今後も特殊コンベヤや立体駐車装置等の開発を行ってまいります。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。 コンベヤ関連事業では「日本コンベヤ株式会社」でインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。 立体駐車装置関連事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。 また、昨年1月に明治機械株式会社の第三者割当増資を引受けたことに伴い、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1791文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの経営方針、目標 ①適切な利益確保の体制づくり ②グループ全体の競争力の強化 ③東京での事業・体制強化 ④コーポレートガバナンスの強化 ⑤内部統制システムの推進 当社グループの経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、為替相場や原油価格の急激な変動により景気減速の懸念が根強く、建設業における労働者不足の問題等があり、海外市場動向も考慮しますと、不安定要素が残ります。 そうした中で、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築してまいります。主力事業の技術開発とコスト見直しを進め、製品面、価格面で競争力を強化させます。都市部における地下トンネルにおいて掘削土砂を地上に垂直搬送する「スネークベルコン」、トンネル工事の掘削ずり出し設備としての需要増が見込まれる、建設業界向けへの販売を目的とした土木・トンネル工事用「延伸コンベヤ」を開発し、今後予想される大規模案件に積極的に提案していく方針です。 今後も特殊コンベヤや立体駐車装置等の開発を行ってまいります。ストックビジネス拡大による経営基盤強化にも努めてまいります。同時に、資本業務提携も活用して、将来性、発展性のある事業が構築できるよう事業構造の改革、転換に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。 コンベヤ関連事業では「日本コンベヤ株式会社」でインフラ投資や電力状況の変化による土木、電力、プラント関連設備の需要に対応します。成長が期待される東南アジアの現地営業拠点で、地元と密着した販売強化策を実施します。既納入設備の部品販売やソリューション活動にも努めます。 立体駐車装置関連事業では専業メーカーの連結子会社「エヌエイチパーキングシステムズ株式会社」で安定的なメンテナンス事業拡大やソリューション提案活動によりストックビジネスを強化すると共に、製品充実により再開発物件や新設案件の受注獲得と採算性向上を図ります。法令改正に伴う新認定基準への対応を進めてまいります。付加価値商品・サービス事業開発により駐車場関連ビジネスを拡張します。海外での提携企業とのコラボレーションによる事業展開、拡大も推進します。 また、昨年1月に明治機械株式会社の第三者割当増資を引受けたことに伴い、同社の栃木県足利市の工場を立体駐車装置事業の関東首都圏の生産拠点として活用します。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1689文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 報告セグメント計 11,473,854 セグメント間取引消去 △1,288,079 連結財務諸表の売上高 10,185,774 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 報告セグメント計 548,326 全社費用等(注) △416,310 連結財務諸表の営業利益 132,015 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 報告セグメント計 8,173,846 全社資産(注) 4,263,664 その他の調整額 △598,667 連結財務諸表の資産合計 11,838,843 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 前連結 会計年度 前連結 会計年度 減価償却費 31,617 66,557 98,174 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 30,227 32,436 62,664 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に有形固定資産のリース資産への投資額であります。 関連情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円) 日本 東南アジア 中近東 アフリカ その他 合計 9,127,536 847,837 169,474 35,994 4,933 10,185,774 (注) 売上高は納入先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 該当事項はありません。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約217文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) コンベヤ関連 2,647,043 △9.7 立体駐車装置関連 6,467,576 13.8 人材派遣関連 302,743 △22.5 太陽光発電システム関連 1,463,378 24.1 合計 10,880,742 6.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。