事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約923文字
３ 【事業の内容】 当社は、平成28年４月１日に単独株式移転により日本コンベヤ株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、子会社等の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社により構成され、コンベヤ関連、立体駐車装置関連の製作、販売及び工事の施工、人材派遣関連および太陽光発電システム関連の販売及び工事の施工を主要な事業としております。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 コンベヤ関連・・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）がベルトコンベヤ及び附帯機器の製作、据付、販売をしております。製作のうち設計業務の一部についてはNippon Conveyor Vietnam Co., Ltd.が行っております。 立体駐車装置関連・エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）が立体駐車装置の製作、販売及び関連工事を施工しております。保守・点検・運営管理は、主としてエヌエイチサービス株式会社が行っております。一部主要機器・鉄構品等については日本コンベヤ株式会社(特定子会社)が製作しております。また、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社（特定子会社）がNH Parking Systems Taiwan Co., Ltd.に対して部品等を販売し、海外向の立体駐車装置の販売を行っております。 人材派遣関連・・・NCシステムソリューションズ株式会社が人材派遣事業を行っております。 太陽光発電システム関連・・日本コンベヤ株式会社（特定子会社）が太陽光発電所の分譲販売及び太陽光発電システム機器の販売、据付を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注．日本コンベヤ株式会社とエヌエイチパーキングシステムズ株式会社は、平成30年７月１日に合併する予定であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築して参る所存です。 この目的を達成するため、当社グループは、平成30年３月26日付「グループの再編に関する方針決定及び子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」にて発表のとおり、コンベヤ関連事業並びに立体駐車装置関連事業を中心にグループ再編を行います。再編にあたり、グループ経営方針・目標の一つである「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えました。 ①コンベヤ関連事業及び立体駐車場装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化 ②立体駐車場装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大 ③メンテナンス事業を更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充 具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社を承継会社とする吸収合併方式により、同社と同じく完全子会社であるエヌエイチパーキングシステムズ株式会社とを合併いたします（吸収合併効力発生日：平成30年７月１日）。 本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車場装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。 またこれに先立ち、平成30年４月１日をもって、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の完全子会社で立体駐車場装置の保守・点検・運営管理を行っているエヌエイチサービス株式会社の全株式を当社が取得し、完全子会社化いたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、政府主導の施策や堅調な企業収益を背景とする設備投資は底堅さを維持しておりますが、建設業における労働者不足の問題等により、引き続き不安定要素が残っております。そうしたなかで、当社グループは経営計画に基づき、お客様に信頼され、選ばれるメーカーを目指し、安定した収益計上できる体制を構築して参る所存です。 この目的を達成するため、当社グループは、平成30年３月26日付「グループの再編に関する方針決定及び子会社の現物配当による孫会社の異動に関するお知らせ」にて発表のとおり、コンベヤ関連事業並びに立体駐車装置関連事業を中心にグループ再編を行います。再編にあたり、グループ経営方針・目標の一つである「グループ全体の競争力の強化」の実現に向け、下記の３つの方針を戦略の中核に据えました。 ①コンベヤ関連事業及び立体駐車場装置関連事業における「エンジニアリング事業」の収益力強化 ②立体駐車場装置関連事業における「リーディングカンパニー」を目指すべく、市場シェアの拡大 ③メンテナンス事業を更なる受注の積み上げ及びストック型の安定収益体制の構築・拡充 具体的な内容としましては、当社完全子会社である日本コンベヤ株式会社を承継会社とする吸収合併方式により、同社と同じく完全子会社であるエヌエイチパーキングシステムズ株式会社とを合併いたします（吸収合併効力発生日：平成30年７月１日）。 本合併により、日本コンベヤ株式会社並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社両社のエンジニアリング部門を統合し、技術力の向上とコスト見直しを推進、製品面・価格面における顧客ニーズへの迅速な対応を行う体制を整備いたします。また、人材の相互活用を通じた人材育成・人的効率の飛躍的向上を実現するとともに、「土木・トンネル工事用延伸コンベヤ」に代表される、当社の先端技術を駆使したソリューションを、今後見込まれる大規模案件獲得に向けて積極的に展開してまいります。立体駐車場装置関連事業については、業界における「リーディングカンパニー」を目指すための市場シェア獲得・拡大を目指します。 またこれに先立ち、平成30年４月１日をもって、エヌエイチパーキングシステムズ株式会社の完全子会社で立体駐車場装置の保守・点検・運営管理を行っているエヌエイチサービス株式会社の全株式を当社が取得し、完全子会社化いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、底堅い個人消費や、企業収益の改善を背景にした設備投資の穏やかな増加、生産や輸出の持ち直しにより、景気は回復基調で推移しました。海外においては、欧州経済と米国経済は回復持続、新興国は総じて堅調な動きが続きましたが、一方で、米中貿易摩擦の動向、北朝鮮問題、中東の地政学上のリスク等もあり、不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループでは、受注高は主に火力発電所関連コンベヤ設備、再開発関連立体駐車設備等の受注により19,276,280千円(前年同期比68.0％増)となり、売上高についてもコンベヤ関連は電力関連、土木関係設備の納入、立体駐車装置関連の本体の新設納入やメンテナンス、太陽光発電システム関連の納入、引渡しが堅調に推移したことにより、13,417,229千円(前年同期比23.3％増)となりました。損益面につきましては、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は737,655千円(前年同期比292.4％増)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により887,559千円(前年同期比277.2％増)となりましたが、特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は291,358千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失122,014千円)となりました。 「コンベヤ関連」セグメントにおいて、公共事業関係のコンベヤ設備等の受注を中心に売上は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰等による収益性低下が長期化し、減損の兆候が認められたことにより、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、固定資産の一部の帳簿価額を回収可能額まで減額し、233,415千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。今後はグループ再編、M&Aによる規模拡大も視野に入れ、収益構造の立て直しを図ります。 また、当社は、当社グループの会社機能の一元化と事業シナジーの創出及び販売費及び一般管理費の削減等を目的とし、取締役会において、日本コンベヤ株式会社及びエヌエイチパーキングシステムズ株式会社の大阪本部が所在する大東拠点並びにエヌエイチパーキングシステムズ株式会社の上本町事務所を閉鎖し、移転・統合することを決議いたしました。また、これに伴い、同大阪本部に関する不動産賃貸契約について中途解約する方針であります。この度の移転により発生する、移転損失引当金繰入額665,763千円、減損損失260,207千円、合わせて925,970千円について、平成30年３月期において特別損失として計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1057文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 人材派遣関連 太陽光発電システム関連 売上高 外部顧客への売上高 2,647,043 6,467,576 302,743 1,463,378 10,880,742 10,880,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高 865,215 107,694 972,910 972,910 3,512,259 6,467,576 410,438 1,463,378 11,853,652 11,853,652 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 387,330 685,055 2,867 8,220 308,812 308,812 セグメント資産 7,629,250 4,640,765 383,652 118,106 12,771,775 12,771,775 その他の項目 減価償却費 77,177 20,513 561 98,251 98,251 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 67,947 33,324 101,272 101,272 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 コンベヤ関連 立体駐車装置関連 人材派遣関連 太陽光発電システム関連 売上高 外部顧客への売上高 4,238,728 7,249,680 349,859 1,578,960 13,417,229 13,417,229 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,136,600 235,126 111,340 1,483,067 1,483,067 5,375,329 7,484,806 461,200 1,578,960 14,900,296 14,900,296 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 38,360 811,436 13,861 87,819 874,756 874,756 セグメント資産 9,250,139 5,062,544 430,386 1,334,752 16,077,822 16,077,822 その他の項目 減価償却費 43,127 21,873 578 65,580 65,580 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,040 33,747 34,787 34,787
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2925文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先はありません。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び、財務諸表、重要な会計方針に記載のとおりであります。また決算期間における収益、費用に影響を与える見積りを行わなければならない場合は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。 ②経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は13,417,229千円(前年同期比23.3％増)となりました。損益面につきましても、コスト削減、経費の圧縮など徹底した合理化を推進しました結果、営業利益は737,655千円(前年同期比292.4％増)、経常利益は受取配当金、有価証券売却益の計上により887,559千円(前年同期比277.2％増)となりましたが、固定資産の減損損失及び連結子会社の大阪本部移転にともなう移転損失引当金繰入額を特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は291,358千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失122,014千円)となりました。 ③財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,951,611千円増加の15,404,016千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が2,533,739千円、開発事業等支出金が474,503千円、投資有価証券が363,666千円、現金及び預金が307,836千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度と比較して3,379,750千円増加の8,243,174千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,112,348千円、短期借入金が1,730,000千円、移転損失引当金が665,763千円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比較して428,139千円減少の7,160,842千円となりました。主な内訳は、その他有価証券評価差額金は202,045千円増加しましたが、非支配株主持分279,486千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が193,659千円減少したことによるものです。…