事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約760文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営む株式会社アド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。報告セグメントの詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 各セグメント別に展開する事業は以下のとおりであります。 セグメント名 事業の内容 会社名 （当社及び連結子会社） ITツール事業 セキュリティツール 働き方改革ツール ㈱フーバーブレイン ITサービス事業 保守・役務提供 受託開発・SES 採用支援・人材紹介 ㈱フーバーブレイン ＧＨインテグレーション㈱ ㈱アド・トップ （ITツール事業） セキュリティツール 自社開発のエンドポイントソフトをはじめ、ネットワークアプライアンスの提供を含めた、ユーザー企業の情報セキュリティ対策を支援。 働き方改革ツール 自社開発の情報機器業務ログ監視・分析技術による業務可視化・働き方分析ソリューションを提供。ユーザー企業のテレワーク環境の構築及び働き方改革を支援。 （ITサービス事業） 保守・役務提供 セキュリティツール及び働き方改革ツール提供に伴う導入・運用支援役務及び保守サポートの提供。 受託開発・SES パートナー企業からの開発委託案件の対応及びパートナーSIerと協業して、大手通信事業者へのITエンジニア人材提供。 採用支援・人材紹介 採用コンサルティング及び人材紹介を通じて、企業の採用を支援。 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。 ITツール事業 ITサービス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4811文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。 本業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。 2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営む株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）の株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含め、当社グループの事業領域を拡大しております。 （２）経営環境等 ITツール事業のセキュリティツールにおいては、大手企業へも影響がおよぶサプライチェーン攻撃等、サイバー攻撃の対象範囲の拡大が続いており、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化が事業継続における重要事項との認識が継続して高まっております。このような背景から、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始している世界初のSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約の拡大により、国内大手企業及びグローバル展開企業における導入・検討案件が増加しており、メーカー並びにパートナーSIerと共にさらなる受注獲得に取り組んでおります。 ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超（2023年３月31日現在）と、継続して増加しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4811文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針等 当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。 本業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。 2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営む株式会社アド・トップ（以下、「アド・トップ」という。）の株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含め、当社グループの事業領域を拡大しております。 （２）経営環境等 ITツール事業のセキュリティツールにおいては、大手企業へも影響がおよぶサプライチェーン攻撃等、サイバー攻撃の対象範囲の拡大が続いており、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化が事業継続における重要事項との認識が継続して高まっております。このような背景から、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始している世界初のSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約の拡大により、国内大手企業及びグローバル展開企業における導入・検討案件が増加しており、メーカー並びにパートナーSIerと共にさらなる受注獲得に取り組んでおります。 ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート クラウド）」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超（2023年３月31日現在）と、継続して増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6704文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、2025年３月期に連結営業利益５億円達成を業績目標（以下、「本業績目標」という。）に掲げ、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」を事業方針とした「ITツール事業」及び「ITサービス事業」を展開しております。 各事業の営業活動については、ITツール事業において、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓戦略を継続し、ITサービス事業においては、パートナー企業との連携強化による事業拡大の営業戦略を展開しております。 本業績目標、事業方針及び営業戦略のもと、①販路の拡大、②収益構造における事業の多様化、③新製商品及び新規事業の企画開発を当社グループの対処すべき課題として認識し、さらなる成長の実現に取り組んでおります。 2022年11月30日付で採用コンサルティング及び人材紹介事業を営むアド・トップの株式を取得し、同年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含め、当社グループの事業領域を拡大しております。 ITツール事業のセキュリティツールにおいては、大手企業へも影響がおよぶサプライチェーン攻撃等、サイバー攻撃の対象範囲の拡大が続いており、企業規模を問わず、サイバーセキュリティ対策強化が事業継続における重要事項との認識が継続して高まっております。このような背景から、当社のセキュリティツール製商品群の需要は高まっており、販売が継続して伸びております。2020年４月より国内２社目の総代理店（ディストリビューター）として取り扱いを開始している世界初のSASEプラットフォーム「Cato SASE Cloud」は、複数の有力SIerとの二次店（リセーラー）契約の拡大により、国内大手企業及びグローバル展開企業における導入・検討案件が増加しており、メーカー並びにパートナーSIerと共にさらなる受注獲得に取り組んでおります。 ITツール事業の働き方改革ツールの働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」については、新型コロナウイルス感染症対策のテレワーク対応に加え、生産性向上に向けた導入事例等もあり、導入企業は1,900社超（2023年３月31日現在）と、継続して増加しております。しかしながら、「Eye“247”Work Smart Cloud」の市場競争環境は高まっている状況にあり、当社は「Eye“247”Work Smart Cloud」の競争力向上に向けた製品力の強化に注力しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約841文字
４．減価償却費の調整額246千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に該当する固定資産の減価償却費であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額206,121千円は、子会社取得に係るのれん204,621千円及び本社のコンピュータ機器等1,499千円であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 連結財務諸表計上額 ITツール事業 ITサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 1,443,705 894,751 2,338,456 2,338,456 2,338,456 セグメント間の内部売上高又は振替高 84 26,826 26,910 26,910 △ 26,910 1,443,789 921,578 2,365,367 2,365,367 △ 26,910 2,338,456 セグメント利益 192,807 121,341 314,148 314,148 △ 255,492 58,656 セグメント資産 1,206,111 529,632 1,735,744 1,735,744 1,491,237 3,226,981 その他の項目 減価償却費 1,598 5,500 7,098 7,098 996 8,095 のれん償却額 1,643 1,643 1,643 17,051 18,695 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,035 54,872 58,907 58,907 3,615 62,523 （注）１．セグメント利益の調整額△255,492千円には、一時的に発生する子会社取得関連費用△4,100千円、のれんの償却額△17,051千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,340千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。