事業の内容
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/ 原文長 約2797文字
３【事業の内容】 当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。 当社が提供する情報セキュリティソリューションは、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からのマルウェア攻撃に対する防御の提供と企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善並びに働き方改革の支援であり、下記の４種の主要製商品区分から成り立っております。 ① セット製品 当社の自社開発技術は、「マルウェア対策技術」「情報機器業務ログ監視・分析技術」の２つであります。 当社は、マルウェア対策技術からなるマルウェア対策製品「EX AntiMalware v7（イーエックス アンチマルウェア ブイセブン）」及び情報機器業務ログ監視・分析技術からなる情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog（パソログ）」、情報機器業務ログ監視・分析技術を応用・発展させた働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart（アイ・トゥエンティフォー/セブン ワークスマート）」の各ソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装し、セット製品（注１）として販売しております。 なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の２種類のセット製品を販売しております。 自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。 ② プログラム製品 当社は、より多くの中小規模事業者に製品を提供するために、販売形態をセット製品に限定せず、マルウェア対策製品「EX AntiMalware v7」及び情報機器業務ログ監視・分析製品「PasoLog」をプログラム製品（注２）として、通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダーに販売しております。 また、働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart」をクラウド提供、サブスクリプション契約により、OA機器販売会社やセキュリティ機器製造販売ベンダーに対してのみならず、ユーザー企業への直接販売も行っております。 ③ Web・データベースセキュリティ商品 当社は、米国の政府機関並びに多くの海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva,Inc.（インパーバ）の商品である「SecureSphere（セキュアスフィア）」を国内の大規模事業者、金融機関及び官公庁向けに販売及び保守を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を全国４拠点で展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを認識し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。 当社の経営環境については、企業規模を問わず企業活動を行ううえで情報機器や情報通信技術（ICT）の活用は必須となっておりますが、情報通信技術（ICT）の発展により情報機器への不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざん等の情報セキュリティに関わる攻撃が複雑化し、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。当社の提供する情報セキュリティソリューションの需要は、継続して高いものと見込まれます。 また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計（令和２年10月平成27年国勢調査を基準とする推計値）によれば、生産年齢（15～64歳）人口は前年同月比57万９千人減少の7449万２千人となり、総人口１億2570万８千人（令和２年10月同上推定値）に占める割合が約59.3％となり、2019年の59.5％から続き過去最低を更新する見込みであります。 そのような状況において、政府が2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の１つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワークを挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。2018年６月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年４月に各法案が施行され、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。 また、2020年２月から国内外で感染被害が拡大した新型コロナウイルス感染症対策の一環として、企業の規模に関わらずテレワークの導入・推進が加速しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6126文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「情報の活用」及び「セキュリティ＋α」の事業方針のもと、サイバーセキュリティソリューションの提供及びテレワーク環境の構築を通じて、生産性及びクオリティオブライフの向上を支援しております。営業活動については、営業拠点及び隣接地域への積極的な販路拡大を見据えた面開拓の営業戦略を全国４拠点で展開しております。この事業方針及び営業戦略のもと、対処すべき課題として、①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを認識し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。 当社の経営環境については、企業規模を問わず企業活動を行ううえで情報機器や情報通信技術（ICT）の活用は必須となっておりますが、情報通信技術（ICT）の発展により情報機器への不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざん等の情報セキュリティに関わる攻撃が複雑化し、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。当社の提供する情報セキュリティソリューションの需要は、継続して高いものと見込まれます。 また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計（令和２年10月平成27年国勢調査を基準とする推計値）によれば、生産年齢（15～64歳）人口は前年同月比57万９千人減少の7449万２千人となり、総人口１億2570万８千人（令和２年10月同上推定値）に占める割合が約59.3％となり、2019年の59.5％から続き過去最低を更新する見込みであります。 そのような状況において、政府が2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の１つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワークを挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。2018年６月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年４月に各法案が施行され、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。 また、2020年２月から国内外で感染被害が拡大した新型コロナウイルス感染症対策の一環として、企業の規模に関わらずテレワークの導入・推進が加速しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8347文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は当事業年度において、対処すべき課題として①販路の拡大、②収益構造における製品構成の多様化、③新製品及び新規事業の開発の３つを掲げ、課題対処とさらなる企業価値向上に向けた技術開発部門の人員の増員及び積極的な製品開発活動に注力いたしました。①販路の拡大及び②収益構造における製品構成の多様化については、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入・推進の拡大に伴い、テレワーク中の業務の見える化を目的として当社の働き方改革支援製品「Eye“247”Work Smart Cloud」への問い合わせが急増し、導入実績も2021年３月31日現在で1,300社超となりました。しかし、一部既存販売代理店における同社グループの組織再編に伴い当社製商品の販売が減少する動きが発生いたしました。一方で、上記新規販売代理店群の着実な販売実績増を実現し、前事業年度に続く売上高の過去最高を更新いたしました。 この結果、後記「③生産、受注及び販売の実績 c．販売実績」のとおり、「アンチマルウェア及び業務管理関連」製品売上高が前事業年度と比べ103,739千円増加いたしましたが、「業務管理サーバー」製品売上高及び「Webデータベース関連」商品売上高が前事業年度と比べ51,990千円、12,499千円とそれぞれ減少いたしました。保守売上高については、「アンチマルウェア及び業務管理関連、業務管理サーバー」製品に係る保守売上高が前事業年度と比べ2,359千円増加しましたが、「Webデータベース関連」商品に係る保守サービスが前事業年度と比べ2,561千円減少いたしました。その他の売上高については、「Webデータベース関連」において役務提供等の増加により前事業年度と比べ3,936千円増加した一方、前事業年度における受託開発プロジェクト等の特殊案件がなく、その他売上高合計では3,235千円の減少となりました。売上高合計は1,083,319千円（前事業年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約5222文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 財務諸表提出会社と関連当事者との取引 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）の割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） （注）１ 科目 期末残高（千円） （注）１ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 株式会社アルネッツ （注）２ 神奈川県横浜市中区 31,650 情報通信業 業務委託 （注）３ 開発業務委託 18,227 未払金 2,750 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金（千円） 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）の割合（％） 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（千円） （注）１ 科目 期末残高（千円） （注）１ 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 株式会社アルネッツ （注）２ 神奈川県横浜市中区 31,650 情報通信業 業務委託 （注）３ 開発業務委託 54,376 未払金 5,477 （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。 ２．株式会社アルネッツは、当社取締役八田孝弘が代表取締役を務め、同氏が同社の議決権を77.1％所有する会社であります。なお、同氏は2020年７月１日付で専務取締役から取締役に異動し、前事業年度末時点では、同氏は同社の議決権を83.6％所有しておりました。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等 他の取引と同様に当社の算定価格に基づき、市場価格を勘案し、個別交渉にて決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １株当たり純資産額 93円54銭 232円45銭 １株当たり当期純損失（△） △16円27銭 △34円18銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…