配当政策
抽出本文
/ 原文長 約400文字
３ 【配当政策】 当社は財務基盤の強化を理由に内部留保の確保を優先してきたため、設立以後現在に至るまで配当の実施は見送ってまいりましたが、株主に対する利益還元は課題と考えております。今後の配当政策の基本方針としては、事業の効率化と事業拡大のための投資を行い、財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況を勘案した上で、株主に対して安定した配当を実施していくこととしています。内部留保資金につきましては、事業の拡大と経営基盤の強化を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。上記事項を総合的に勘案した結果、当事業年度の利益処分においては、配当は行わない方針であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年一回の期末配当を基本方針とし、決定機関は株主総会でございます。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約320文字
５ 【従業員の状況】 （１） 提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 33〔－〕 42.9 3.8 5,706 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（インターン）の最近１年間の平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は単一のセグメントであり、セグメント別の記載は省略しております。 （２）労働組合の状況 当社は、労働組合を有しておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 0102010_honbun_0294400102904.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5100文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題であると考えております。そして、これらの課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ①企業統治の体制 当社における企業統治の体制は、取締役会および監査役会が設置されております。取締役会は取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。当社がこの企業統治体制を採用する理由は、取締役及び監査役は組織全体を統制することにより、機動的な業務執行や内部牽制を行うことができると考えているためです。 監査役会につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。 監査役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。 また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者によるミーティングも随時行うなど、連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。 内部統制システムにつきましては、次の通りの体制を整備しております。 １．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ア) 当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「企業行動規範」を定めております。 (イ) 当社は、コンプライアンスの実践等を推進する役割としてコンプライアンス担当を置きます。 (ウ) コンプライアンス担当は、使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行なうとともに、毎年各部門の活動計画の作成、結果のフォローを行ない取締役会に報告します。 (エ) 取締役および使用人は、重大な法令違反等コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合は直ちにコンプライアンス担当に報告を行ない、その報告に基づきコンプライアンス担当役員が調査を行ない、社長と協議の上、必要な措置を講じます。 (オ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、関連する法令等を遵守し必要な体制の整備を図ります。 (カ) 当社は、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み一切の関係を持たない事を取締役・使用人に周知徹底するとともに、関連する情報の収集や蓄積を行い反社会的勢力排除のための仕組みを整備しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約389文字
５ 【経営上の重要な契約等】 当社において、経営上の重要な契約と位置づけられるものは以下のとおりでございます。 取引先名 契約の概要 契約の種類 契約期間 ㈱No.１ 当社の各種製品並びに製品に関連するサービスを、㈱No.1が日本国内において販売することについて、基本的事項を取り決めた契約。 基本取引契約 平成24年５月１日 より１年間。以後１年毎の自動更新 サクサテクノ㈱ 当社とサクサテクノ㈱間での資材の売買、製作加工、請負及びその他の取引に関する基本的事項を取り決めた契約。 取引基本契約 平成28年７月６日 より１年間。以後１年毎の自動更新 パワードプロセスコンサルティング㈱ 当社によるパワードプロセスコンサルティング株式会社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受及び業務の提携について取り決めた契約。 資本・業務提携契約 平成28年12月28日より３年間
大株主の状況
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/ 原文長 約483文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 蛭間 久季 東京都葛飾区 444 10.34 伊藤 翼 東京都練馬区 188 4.39 永野 祐司 愛知県豊田市 180 4.19 金山 昌來 大阪府大阪市生野区 171 3.99 榊原 義定 愛知県知多郡 168 3.91 金山 弘来 埼玉県所沢市 138 3.22 伊藤 未可子 東京都練馬区 127 2.96 株式会社オーク電子 長野県飯田市鼎下山420 104 2.42 橘高 弘武 東京都府中市 72 1.68 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 62 1.46 1,655 38.57 (注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式336,000株（7.83％）があります。 ３．前事業年度末現在主要株主であった金英來氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、株式会社ＳＢＩ証券が新たに主要株主となりました。