事業の内容
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/ 原文長 約3430文字
３ 【事業の内容】 当社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、社会を進化させ、人の未来を育み最高の喜びを創出する」という企業理念のもと、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発、販売を行う「不動産開発販売事業」及び賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供する「プロパティマネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （不動産開発販売事業） 不動産開発販売事業では、主に収益マンション（資産運用型投資用マンション）、居住用コンパクトマンション及び都市型アパートの開発ならびに完成物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型投資用マンションの販売収益が主な収益となります。 不動産の物件開発にあたっては、投資、居住いずれの目的においても、将来の売却や賃貸において、多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者等との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目以上にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区の都心エリアを対象としており、2019年３月期及び2020年３月期の主な竣工済開発物件は以下の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3422文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業である収益不動産の販売において、その価格形成に大きな影響を与えるのは、賃料と金利になり、そのうち金利については、長期金利が一つの指標となっております。長期金利は、2020年３月に現金需要の高まりなどから、国債が売り優勢となったことを受け、高水準まで上昇したものの、景気悪化懸念を受け、再び低下し、この先は、新型コロナウイルスの収束次第ではあるものの、主要中央銀行の金融緩和姿勢の維持とそれを受けた各国長期金利の低位安定を背景に当面は現在の水準が続く見通しとなっております。また、不動産市況を左右する購入者マインドは景況感に左右されますが、国内が景気回復に転じるのは、新型コロナウイルスの流行状況に左右され、政府の感染拡大対策が効果を発揮し、早期に収束すれば回復軌道に復帰する見通しも立ちますが、早期に回復軌道に転じても、インバウンド需要や貿易活動が元の水準に戻るには、時間を要する見込みであり、個人消費も所得環境の悪化が重石となり、緩やかな回復ペースになるのではないかと見通しております。このような外部環境から、当社では引き続き、業界トップへの登頂を諦めず“登頂ダイエット”という事業方針のまま事業を継続する方針ではありますが、今は、ヒト（組織や働き方）、モノ（資産性の高い物件の調達）、カネ（資金水準と資金調達力）、情報（DXによる情報活用力）の強化を図るときと位置付けております。 業界全体としては、用地価格の高騰などの影響により新築供給数は減少傾向にあり、中古の取引が活発になっていたものの、不動産業への警戒感や一昨年来の不動産投資における一部の金融機関や不動産業者の不適切融資問題に加え、新型コロナウイルスの影響で、業者の選別は厳しくなっており、中古の買取能力にも優劣がついてきている状況と考えております。当社としては、仕入れ情報力と開発力を最大限に活かした新築物件の開発及び販売増加と資金力を活かした中古物件の買取及び販売増加の両輪で、引き続き、業界トップを目指しつつコストとバランスシートのダイエットを行う“登頂ダイエット”という事業方針を続けてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスによる不確かな状況のため、立地とその開発費の低減を重要事項と捉え、新築、中古問わず、立地と買値の見極めだけは厳しくしていく方針であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3422文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の主力事業である収益不動産の販売において、その価格形成に大きな影響を与えるのは、賃料と金利になり、そのうち金利については、長期金利が一つの指標となっております。長期金利は、2020年３月に現金需要の高まりなどから、国債が売り優勢となったことを受け、高水準まで上昇したものの、景気悪化懸念を受け、再び低下し、この先は、新型コロナウイルスの収束次第ではあるものの、主要中央銀行の金融緩和姿勢の維持とそれを受けた各国長期金利の低位安定を背景に当面は現在の水準が続く見通しとなっております。また、不動産市況を左右する購入者マインドは景況感に左右されますが、国内が景気回復に転じるのは、新型コロナウイルスの流行状況に左右され、政府の感染拡大対策が効果を発揮し、早期に収束すれば回復軌道に復帰する見通しも立ちますが、早期に回復軌道に転じても、インバウンド需要や貿易活動が元の水準に戻るには、時間を要する見込みであり、個人消費も所得環境の悪化が重石となり、緩やかな回復ペースになるのではないかと見通しております。このような外部環境から、当社では引き続き、業界トップへの登頂を諦めず“登頂ダイエット”という事業方針のまま事業を継続する方針ではありますが、今は、ヒト（組織や働き方）、モノ（資産性の高い物件の調達）、カネ（資金水準と資金調達力）、情報（DXによる情報活用力）の強化を図るときと位置付けております。 業界全体としては、用地価格の高騰などの影響により新築供給数は減少傾向にあり、中古の取引が活発になっていたものの、不動産業への警戒感や一昨年来の不動産投資における一部の金融機関や不動産業者の不適切融資問題に加え、新型コロナウイルスの影響で、業者の選別は厳しくなっており、中古の買取能力にも優劣がついてきている状況と考えております。当社としては、仕入れ情報力と開発力を最大限に活かした新築物件の開発及び販売増加と資金力を活かした中古物件の買取及び販売増加の両輪で、引き続き、業界トップを目指しつつコストとバランスシートのダイエットを行う“登頂ダイエット”という事業方針を続けてまいります。しかしながら、新型コロナウイルスによる不確かな状況のため、立地とその開発費の低減を重要事項と捉え、新築、中古問わず、立地と買値の見極めだけは厳しくしていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6417文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易問題や中国景気への懸念から世界的に経済の減速感、先行き不透明感が続く状況の中、新型コロナウイルスが発生、世界的な流行へと拡大し、世界経済はリーマンショックを超える大幅な落ち込みとなり、国内においても、新型コロナウイルスの感染拡大防止が最重要事項となり、企業収益悪化、個人消費及びインバウンド消費低迷などあらゆる面で景気後退局面へ突入いたしました。これに対し、日銀は2020年３月の金融政策決定会合を前倒して、企業金融支援のための措置やETF・J-REIT買入の増額などを決定し、また、2020年４月には経済の下支えのため、国債の買い入れ上限をなくし、積極的に購入する方針を決定する追加緩和策をとるなど、政策を総動員する状況となっております。 不動産業界のうちマンション業界におきましては、首都圏の2019年度（2019年４月～2020年３月）のマンション供給戸数は前年度比22.0％減の28,563戸と1992年以来の３万戸割れとなりました。ただし、都区部のそれは、15.0％減の13,131戸となっており、首都圏エリア内においては、減少率が一番小さい状況となっております。供給面に対し販売価格の面においては、首都圏エリアの平均価格は2.2％上昇の6,055万円、㎡単価も3.0％上昇の90.1万円と平均価格は３年連続、㎡単価は８年連続のアップという結果になったものの、都区部は平均価格1.1％増の7,400万円、㎡単価は0.9％減の115.1万円と高止まっている状況となっております（㈱不動産経済研究所調べ）。 資産運用を目的とする投資用不動産につきましては、アセットクラスによって明暗が出始めているものの、住居である投資用ワンルームマンションなどは引き続き、低金利の恩恵や景気の先行き不透明な中での実物投資としての投資商品認知度の拡大、賃料の堅調さなどを背景に好調を維持しており、これに必要な投資用ローンの攻勢も変わらない状況となっております。特に賃料は、株式会社東京カンテイが集計を開始して以来、初めて首都圏の分譲マンション賃料が㎡単価3,000円を突破し、その中でも都区部の伸びが著しい状況となっております。 このような経済環境の下、当社は引き続き、立地を厳選した事業活動を継続しており、開発物件の立地優位性、堅調な賃料、投資商品としての認知度拡大などから販売価格が伸長しつつも順調に販売量を維持することができました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1076文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 20,860,098 674,256 21,534,354 21,534,354 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,860,098 674,256 21,534,354 21,534,354 セグメント利益 1,562,267 168,535 1,730,803 1,730,803 セグメント資産 18,405,263 13,708 18,418,972 4,415,565 22,834,537 その他の項目 減価償却費 1,132 1,526 2,658 14,667 17,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,669 910 21,580 17,789 39,369 (注) １．セグメント資産の調整額4,415,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。 当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 21,975,037 699,797 22,674,834 22,674,834 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,975,037 699,797 22,674,834 22,674,834 セグメント利益 1,694,510 209,171 1,903,682 1,903,682 セグメント資産 19,392,388 12,549 19,404,937 5,320,041 24,724,979 その他の項目 減価償却費 1,098 1,434 2,532 25,541 28,073 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120 120 34,524 34,644 (注) １．セグメント資産の調整額5,320,041千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。