事業の内容
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/ 原文長 約3038文字
３ 【事業の内容】 当社は、「不動産と不動産サービスの価値を創造、向上し、人の未来を育み、最高の喜びを得ることを信条とする」という企業理念のもと、東京23区及び横浜地区における資産運用タイプ及びコンパクトタイプ（駅近かつ30～60㎡タイプの住戸）の居住用不動産の開発事業及び販売事業を展開する不動産開発販売事業のほか、賃貸管理サービス、賃貸仲介サービス及び建物管理サービスを提供するプロパティマネジメント事業に取り組んでおります。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （不動産開発販売事業） 不動産開発販売事業では、主に資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の開発ならびに中古物件の仕入を行い、不動産投資家（以下「投資目的顧客」という）、居住を目的とするユーザー（以下「居住目的顧客」という）及び資産運用タイプ及びコンパクトタイプの居住用不動産の販売機能をもつ業者（以下「販売業者」という）に販売する事業を行なっており、資産運用型不動産の販売収益が主な収益となります。 不動産の物件開発にあたっては、投資目的のみならず、居住目的としても将来の住み替えの際に売却や賃貸といった多様性を発揮するよう、資産性の高い不動産を提供するため、当社独自の幅広い土地仲介事業者との情報ネットワークと物件開発にかかる専門的知識、当社独自の50項目にも及ぶ評点を行なう「スコアリング」に基づいた定量的データなどをもとに用地の仕入を行い、商品企画と設計及び施工の管理までを一括して実施しております。物件の開発エリアは主に東京23区及び横浜地区を対象としており、平成28年３月期及び平成29年３月期の具体的な竣工済開発物件は以下の通りとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も首都圏を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続くことが想定される昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の不動産は需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、不動産価格の市況が踊り場の様相を呈している昨今において、用地価格及び建築費の高止まりが続いていることから、収支面での見極めが重要になるものと考えております。 当社は、このような事業環境において、収益力の拡大と事業領域の拡大が更なる成長を成しえるために非常に重要な事項であると認識し、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ブランド力の強化及び知名度の向上 資産運用型不動産の販売及びコンパクトマンションの販売ともに、販売戸数の拡大を図るため、モノ・サービスの品質にこだわった商品ブランディングを図ってまいります。特にコンパクトマンションについては、その商品コンセプト認知のため、「クレイシア」とは異なる新ブランドを立ち上げ、他社との提携による商品開発を積極的に進めてまいります。また、販売活動や採用活動の基礎となるコーポレートの知名度を向上するため、インターネット等によるマーケティング戦略の強化やPR活動の強化を図ってまいります。 (2) ＩＴによる新たな集客方法の開発 スマートフォンやタブレット端末の普及に着目し、安定的かつ安価な集客を実現するため、不動産による資産運用の相談や物件購入の問い合わせハードルを下げるため、ＡＩメッセンジャーツールの開発に着手し、将来的な働き手不足時代にも対応できるような体制の構築を図ってまいります。 (3) 販売活動の強化 販売部門における人員の増強を図り、投資プランの提案や顧客との信頼関係構築のための知識習得やノウハウ共有等を目的とする社内研修の充実により、販売部門全体の販売戸数の増加、販売部門一人あたりの販売戸数の増加を同時に図ってまいります。特に今後は、コンパクトマンションのユーザーへの直接販売を積極的に拡大するため、この販売人員を大幅に拡大することにより、販売力の強化を図ってまいります。 (4) 資産性の高い自社開発物件の安定供給 好立地の用地を調達し、資産性の高い資産運用型不動産を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2086文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の主力事業である不動産開発販売事業におきましては、今後も首都圏を中心に増加することが想定される単独世帯や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、当社が開発する物件の社会的役割が一層高まっていくものと考えております。また、低金利の状況が続くことが想定される昨今においては、購入価格を抑え、資金支出を抑えることのできるコンパクトマンションやレバレッジを効かせ、安定した収益を得ることのできる資産運用型の不動産は需要が高まっていくものと考えております。これに対し、用地仕入・開発面では、不動産価格の市況が踊り場の様相を呈している昨今において、用地価格及び建築費の高止まりが続いていることから、収支面での見極めが重要になるものと考えております。 当社は、このような事業環境において、収益力の拡大と事業領域の拡大が更なる成長を成しえるために非常に重要な事項であると認識し、環境の変化に敏感に対応するとともに、以下の経営課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ブランド力の強化及び知名度の向上 資産運用型不動産の販売及びコンパクトマンションの販売ともに、販売戸数の拡大を図るため、モノ・サービスの品質にこだわった商品ブランディングを図ってまいります。特にコンパクトマンションについては、その商品コンセプト認知のため、「クレイシア」とは異なる新ブランドを立ち上げ、他社との提携による商品開発を積極的に進めてまいります。また、販売活動や採用活動の基礎となるコーポレートの知名度を向上するため、インターネット等によるマーケティング戦略の強化やPR活動の強化を図ってまいります。 (2) ＩＴによる新たな集客方法の開発 スマートフォンやタブレット端末の普及に着目し、安定的かつ安価な集客を実現するため、不動産による資産運用の相談や物件購入の問い合わせハードルを下げるため、ＡＩメッセンジャーツールの開発に着手し、将来的な働き手不足時代にも対応できるような体制の構築を図ってまいります。 (3) 販売活動の強化 販売部門における人員の増強を図り、投資プランの提案や顧客との信頼関係構築のための知識習得やノウハウ共有等を目的とする社内研修の充実により、販売部門全体の販売戸数の増加、販売部門一人あたりの販売戸数の増加を同時に図ってまいります。特に今後は、コンパクトマンションのユーザーへの直接販売を積極的に拡大するため、この販売人員を大幅に拡大することにより、販売力の強化を図ってまいります。 (4) 資産性の高い自社開発物件の安定供給 好立地の用地を調達し、資産性の高い資産運用型不動産を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1054文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 8,907,830 538,924 9,446,754 9,446,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,907,830 538,924 9,446,754 9,446,754 セグメント利益 828,647 57,484 886,131 886,131 セグメント資産 8,810,157 27,670 8,837,828 2,040,032 10,877,860 その他の項目 減価償却費 1,336 919 2,255 10,936 13,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 300 120 420 28,346 28,766 (注) １．セグメント資産の調整額2,040,032千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。 当事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額 (注)２ 不動産開発 販売事業 プロパティ マネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 11,583,358 583,427 12,166,785 12,166,785 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,583,358 583,427 12,166,785 12,166,785 セグメント利益 1,041,599 74,370 1,115,969 1,115,969 セグメント資産 12,020,057 21,423 12,041,480 2,607,937 14,649,417 その他の項目 減価償却費 1,336 1,320 2,656 14,875 17,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,235 8,235 30,397 38,633 (注) １．セグメント資産の調整額2,607,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 ２．セグメント利益は営業利益によっております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約391文字
(3) 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売戸数 （戸） 金額 （千円） 前年同期比 （％） 前年同期比 （％） 不動産開発販売事業 421 112.3％ 11,583,358 130.0％ プロパティマネジメント事業 583,427 108.3％ 合計 421 112.3％ 12,166,785 128.8％ (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社シーラ 1,301,407 13.8 株式会社ミルフィーユ 1,034,288 10.9 株式会社シーラ及び株式会社ミルフィーユは、当事業年度において販売実績がないため、記載しておりません。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。