配当政策
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３ 【配当政策】 当社は設立以来配当を実施しておらず、現時点においても配当可能な状況にありません。また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は内部留保に努め、研究開発資金の確保を優先する方針です。内部留保資金については、研究開発資金に充当していく予定であります。 ただし、株主への利益還元も重要な経営課題の一つと認識しております。今後の経営成績及び財政状況を勘案しながら早期に配当を実現すべく検討してまいります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約158文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成30年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品開発事業 42 (2) 合計 42 (2) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．臨時従業員には、嘱託契約の従業員及び業務委託を含み、派遣社員を除いております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 １）企業統治の体制の概要 当社では、グループ全体において経営の透明性と説明責任を向上させることが、経営の効率性の向上と健全性の維持を図る上で大変重要であると認識し、これを達成するためにコーポレート・ガバナンスの強化は、経営上の重要な課題であると考えております。 当社は、取締役会及び監査役会設置会社であり、会計監査人設置会社であります。 取締役会は、６名の取締役で構成されており、毎月１回以上開催し、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにしたがって、経営上重要な案件・議案を審議・決定しております。また、監査役は取締役会に出席すると共に、決裁書類・契約書・決算案等の重要な書類に目を通しております。 当社の監査役会は、３名の社外監査役で構成され、うち１名が常勤監査役であります。 当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。 ２）当該企業統治の体制を採用する理由 当社グループは、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に貢献するためにコンプライアンス規程を制定しております。コンプライアンス規程では、取締役及び従業員は、責任ある社会の一員として社内外のステークホルダーに対し常に公正、公平、誠実に行動し接することとしております。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本となるコンプライアンス規程の実効性を確保するために、取締役会をコーポレート・ガバナンス体制の軸とし、客観性及び中立性を確保した経営監視機能の強化並びに企業の透明性及び経営の健全性を図るために現在のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。 ３）内部統制システムの整備状況 当社グループは、少数精鋭の人員体制にて経営に臨んでおりますが、社内規程に適切な分掌・権限体制・手続きを定めるとともに法令・ルールの遵守を徹底し、良好な内部統制システムの構築に努めております。 内部統制の有効性及び業務執行状況については、内部監査担当者による内部監査を実施しており、内部監査結果は当社の社長に報告され、内部監査結果に基づき被監査部門に対して要改善事項、必要な対策について指示しております。また、監査役は、取締役や部門長から重要事項について報告を受け、調査を必要とする場合には管理部の協力を得て監査が効率よく行われる体制を取っております。 監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査を有機的に連携させるため、監査役は、内部監査の状況を適時に把握し内部監査担当者に対して必要な助言を行うとともに、監査法人と面談を行い、主として財務状況について話し合う等して、内部統制システムの強化・向上に努めております。…
重要な契約等
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(8) 経営上の重要な契約について 経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。平成30年５月の第Ⅲ相臨床試験の開鍵（キーオープン）の結果を受けまして、今後、契約の解約を含め大幅な見直しがなされる可能性があります。また、現行の契約を継続する場合でありましても、今後において、当該契約の期間満了、相手先の経営状態の悪化や経営方針の変更よる契約解除その他の理由による終了、もしくは当社グループにとって不利な改定が行われた場合、当社グループの事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 社内体制について ① 小規模組織であることについて 当社グループは、役員９名（取締役６名、監査役３名）、従業員は42名（平成30年３月31日現在）であり小規模な組織となっており、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。人員については、研究開発の状況に応じて増員を図っていく予定であり、内部管理体制も規模に応じて体制の強化を図っていく予定であります。 しかし、小規模組織のため、役員はじめ従業員においてもそれぞれが重要な役割を持って業務に従事しており、特定の役員・従業員への過度な負担・依存とならないよう経営組織の強化を図る予定でありますが、退任・退職により人材が流出した場合、長期休養等により長期間業務の遂行が困難となった場合、代替要員を適時に確保できない場合、業務の引継ぎが不十分となった場合などにおいては、当社グループの事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材育成・確保について 当社グループが成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保育成であります。今後も、特に研究開発分野における専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保育成が必要であると考えております。しかしながら、当社グループの想定した人材の確保に支障が生じた場合、又は優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社グループの事業においては、研究開発におけるデータ、ノウハウ、技術など、経理業務における財務データ、人事業務における役員、社員に関する情報などは非常に重要な機密事項になります。また、業務を通して入手した個人情報も重要な機密事項となります。その機密事項の流出リスクを低減するために、機密事項を取り扱う役員、社員に対しては規程等を整備し、情報管理の重要性を周知徹底するとともに、取引先等と守秘義務に関する契約を締結するなど、厳重な情報管理に努めております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式 を除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 1,477,000 3.53 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 663,600 1.58 セントラル短資株式会社 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番14号 500,000 1.19 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋一丁目７番17号 450,000 1.07 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 435,460 1.04 CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ５TH FLOOR,TRINITY TOWER ９,THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） 384,814 0.91 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 384,000 0.91 熊澤 康 岡山県岡山市中区 294,900 0.70 株式会社滋慶 大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号 270,000 0.64 永井 健一 東京都目黒区 240,000 0.57 5,099,774 12.19