事業の内容
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/ 原文長 約26896文字
４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は50.4兆円、その他の証券は71.1兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 51,485,414 24.80 60,667,097 27.50 9,181,682 コールローン 1,040,000 0.50 1,390,000 0.63 350,000 買現先勘定 9,731,897 4.68 9,721,360 4.40 △10,536 債券貸借取引支払保証金 112,491 0.05 △112,491 金銭の信託 4,549,736 2.19 5,547,574 2.51 997,837 うち国内株式 1,859,682 0.89 2,261,772 1.02 402,089 うち国内債券 1,419,008 0.68 1,545,190 0.70 126,181 有価証券 135,198,460 65.14 138,183,264 62.64 2,984,804 国債 53,636,113 25.84 50,493,477 22.88 △3,142,635 地方債 5,986,349 2.88 5,493,814 2.49 △492,534 短期社債 806,975 0.38 1,869,535 0.84 1,062,560 社債 9,108,252 4.38 9,145,414 4.14 37,162 株式 3,255 0.00 13,755 0.00 10,500 その他の証券 65,657,514 31.63 71,167,266 32.26 5,509,752 うち外国債券 23,706,870 11.42 23,505,116 10.65 △201,754 うち投資信託 41,901,017 20.19 47,591,186 21.57 5,690,169 貸出金 4,961,733 2.39 4,691,723 2.12 △270,009 その他 439,879 0.21 394,410 0.17 △45,468 合計 207,519,613 100.00 220,595,431 100.00 13,075,817 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社グループの経営戦略等 ① 中期経営計画等について 当連結会計年度、当社グループはかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題により毀損したお客さまからの信頼の回復に向けて取り組むとともに、グループの新たな成長に向けた企業価値向上を目指し、2021年度から2025年度を計画期間とした、新しい中期経営計画「ＪＰビジョン2025」を発表いたしました。当社グループは、少子高齢化の進展による超高齢社会への対応ニーズの高まり、高齢単身世帯の増加等による社会的不安の増加、社会基盤の持続可能性への懸念や、デジタル化の進展によるスマートフォン完結型の各種サービス利用のニーズの高まり、キャッシュレス化の浸透、デジタル・ディバイド問題の顕在化等、グループを取り巻く社会環境の変化を踏まえ、日本郵便においては、ラストワンマイルにおける二輪車の機動力活用や保有データを最大限活用したサービス・オペレーション改革、ゆうちょ銀行においては、ＤＸの推進による、安心・安全なサービス充実と業務改革や地域への資金循環と地域リレーション機能の強化、かんぽ生命保険においては、新たな営業スタイルへの変革やあらゆる世代のお客さまの保障ニーズに応える保険サービスの提供、当社においては、グループ内連携の強化やグループ外の企業等との積極的連携、新たな価値を提供する成長戦略など、成長に向けた課題に取り組みます。当社グループは、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、ＤＸの推進により、リアルの郵便局ネットワークとデジタル（「デジタル郵便局」）の融合に取り組むとともに、ユニバーサルサービスを含むコアビジネス（郵便・物流事業、銀行業、生命保険業）の充実強化に加え、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進によりビジネスポートフォリオを転換させ、グループの新たな成長の実現に取り組みます。なお、それらの取組みに当たっては、ＲＡＦにより、リスク・リターンを意識した経営管理を行い、グループとしての企業価値向上を目指します。 〔日本郵政グループが目指す姿〕 当社としましては、当社の収益性を明確にお示しする指標として、連結当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びＲＯＥを目標に設定しております。また、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。 あわせて、成長に向けた投資、効率化施策・生産性向上に向けて取り組みます。 ② 経営者の問題意識と今後の方針 業務改善計画に基づいた改善策の実行に取り組んでいるかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に加え、2020年度には、かんぽ生命保険商品と投資信託の横断的な販売について、一部お客さま本位といえない営業が行われていたことや、ゆうちょ銀行のキャッシュレス決済サービスの不正利用等の新たな問題が発覚しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約15978文字
(4) 対処すべき課題 ① 当社グループの「お客さまの信頼回復に向けた約束」について 2019年度に発覚したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題など金融商品販売に係る不祥事等により、当社グループはお客さまからの信頼を大きく失うこととなりました。お客さまから失った信頼を取り戻し、再びお客さまに安心して当社グループの商品・サービスをご利用していただけるようになるためには、同様の事案を発生させないための再発防止策を徹底することはもとより、当社グループが真にお客さま本位の企業グループに生まれ変わることが必要と考えております。 その決意を幅広く公表するために、外部専門家で構成されるＪＰ改革実行委員会の助言も受けながら、「お客さまの信頼回復に向けた約束」を2020年９月に策定いたしました。 当社グループで働く一人ひとりの社員がこの約束を実践していくことで、お客さまからの信頼が回復できるよう、グループ一丸となって取り組んでおります。 お客さまの信頼回復に向けた約束 「目指す姿の約束」 一人ひとりのお客さまに寄り添い、お客さまの満足と安心に最優先で取り組み、信頼していただける会社になることを約束します。 「活動の約束」 〇 お客さま本位の事業運営を徹底し、お客さまにご満足いただける丁寧な対応を行います。 〇 お客さまの声をサービス向上に反映するため、お客さまの声に誠実に耳を傾けます。 〇 社員の専門性を高め、お客さまにご納得いただけるよう正確にわかりやすく説明します。 〇 法令・ルールを遵守し、お客さまが安心してご利用いただける高品質のサービスを提供します。 〇 お客さまのニーズを踏まえ、お客さまに喜んでいただける商品・サービスを提供します。 ② かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について 前連結会計年度においてかんぽ生命保険及び日本郵便では、お客さまのご意向に沿わず不利益が生じた契約乗換等に係る事案及び法令違反又は社内ルール違反が認められた事案（募集品質問題）が判明いたしました。 これにより、2019年12月27日、当社は、総務大臣より日本郵政株式会社法第13条第２項に基づく業務改善命令、金融庁より保険業法第271条の29第１項に基づく業務改善命令を、日本郵便は、総務大臣より日本郵便株式会社法第15条第２項に基づく業務停止命令及び業務改善命令、金融庁より保険業法第307条第１項及び第306条に基づく業務停止命令及び業務改善命令を、かんぽ生命保険は、金融庁より保険業法第132条第１項に基づく業務停止命令及び業務改善命令を受けました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約19958文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 11,639,681百万円増 の 297,738,131 百万円となりました。 主な要因は、銀行業等における現金預け金 9,038,728百万円の増 、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託 2,225,782百万円の増 、有価証券 2,576,439百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金 719,115百万円の減 、貸出金 968,670百万円の減 によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 8,185,389百万円増 の 281,667,063 百万円となりました。 主な要因は、銀行業における貯金 6,606,901百万円の増 、銀行業等における借用金 3,925,980百万円の増 の一方、生命保険業における責任準備金 2,895,445百万円の減 、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金 417,512百万円の減 によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 3,454,292百万円増 の 16,071,067 百万円となりました。 主な要因は、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 2,598,250百万円の増 、非支配株主持分 594,083百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益 37,452百万円の減 、国際物流事業における為替換算調整勘定 14,734百万円の減 によるものです。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比5,352百万円増の2,029,293百万円となりました。 主な要因は、 荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加等 により現金預け金が56,617百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が44,491百万円減少したことによるものです。 ② 金融窓口事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比26,267百万円増の2,622,782百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2460文字
２．分離した事業が含まれていた報告セグメント 国際物流事業 (子会社株式の処分) 当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり処分を実施しました。 １．株式処分の理由 郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融２社の保有割合が50％以下となるまで売却していく方針としております。 上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託設定による処分を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回りました。 ２．処分の時期 (1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け 2021年５月17日 (2) 株式処分信託設定による処分 2021年６月９日 ３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容 名称：株式会社かんぽ生命保険 事業内容：生命保険業 当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等 ４．処分株式数及び処分価額 (1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け 売却株式数：162,746,400株 売却価額 ：358,530百万円 (2) 株式処分信託設定による処分 処分株式数：559,900株 なお、株式処分信託の設定後、同信託を通じて株式会社かんぽ生命保険株式の売却を市場価格にて実施しております。 ５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合 処分による影響：株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付けに伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が75,735百万円減少する見込みです。なお、株式処分信託を通じた同社株式売却により追加で資本剰余金が変動する見込みです。 処分後の議決権保有割合：49.9％ なお、本株式処分により、株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50％を下回りましたが、実質支配力基準により、株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。 (剰余金の処分) 当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、剰余金の処分を行うことを決議いたしました。 １．…