事業の内容
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(1) 当社グループの事業の内容 日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。 各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 郵便・物流事業 郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等 ○ 日本郵便 ○ 日本郵便輸送株式会社 ○ 日本郵便メンテナンス株式会社 ○ ＪＰビズメール株式会社 ○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト ○ 東京米油株式会社 金融窓口事業 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等 ○ 日本郵便 ○ 株式会社郵便局物販サービス ○ ＪＰビルマネジメント株式会社 ○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社 ○ 日本郵便オフィスサポート株式会社 ○ ＪＰ損保サービス株式会社 ○ 株式会社ゆうゆうギフト ○ ＪＰ東京特選会株式会社 △ セゾン投信株式会社 △ 株式会社ジェイエイフーズおおいた △ リンベル株式会社 国際物流事業 豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びロジスティクス事業等 ○ Toll Holdings Limited 及び同社傘下の連結子会社229社 ○ ＪＰトールロジスティクス株式会社 ○ トールエクスプレスジャパン株式会社 △ Toll Holdings Limited傘下の関連会社12社 銀行業 銀行業等 ○ ゆうちょ銀行 ○ ＳＤＰセンター株式会社 ○ JPインベストメント株式会社 及び同社傘下の連結子会社２社 △ ＪＰ投信株式会社 △ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 生命保険業 生命保険業等 ○ かんぽ生命保険 ○ かんぽシステムソリューションズ株式会社 その他 グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業、投資…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社グループの経営戦略等 ① 中期経営計画等について 2020年度は、お客さまがかんぽ生命保険の保障を見直される際の取扱い等に関して判明した事案について、かんぽ生命のご契約に係る調査などその事案の全容解明・解決に向け、当社グループを挙げて、取り組むことを最優先の課題としております。（具体的な対応については、「(4) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」をご確認下さい。）。一方で、2018年５月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」（以下「中期経営計画」といいます。）の最終年度であり、持続可能な事業運営のため、中期経営計画に掲げた施策・対応策の着実な実行に努めてまいります。 中期経営計画においては、政府による当社株式の売出しが進められている中で、国以外の一般の株主が増加していることを踏まえ、企業価値を評価する指標である１株当たり当期純利益を主要な経営目標として採用しています。 ② 経営者の問題意識と今後の方針 当連結会計年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題に関し、当社及びグループ各社は真摯に反省し、お客さま本位の業務運営の徹底にグループ一丸となって取り組んでまいります。 当社は、グループ各社とともに、2020年１月に策定した業務改善計画の実行を経営の最重要課題として位置づけ、業務改善計画に掲げた施策に取り組んでまいります。2020年４月には外部専門家により構成された「ＪＰ改革実行委員会」を設置し、公正・中立な立場から、特別調査委員会提言事項に対する進捗状況の確認や、当社グループが実施する各種取組みの有効性や十分性についての検証等を実施しております。（具体的な対応については、「(4) かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題について」をご確認下さい。） また、 交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービス確保の責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用、維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めます。 金融２社株式の売却については、当社としましては、郵政民営化法に従い、最終的には当社が保有するすべての金融２社株式を売却する方針ですが、その前提として、金融２社株式の売却に伴う当社と金融２社との資本関係の変化が、金融２社の経営状況並びに当社及び日本郵便に課されているユニバーサルサービス確保の責務の履行に与える影響を見極める必要があります。そこで、当社としましては、まずは、金融２社の経営状況及びユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50％程度となるまで、段階的に売却を進めることとしております。…
対処すべき課題
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２．上記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 「業務改善計画の進捗状況」」に記載している適正な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画。 ⅷ 前提条件(経済前提)と実績の差異 市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末ＥＥＶ計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。 主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しております。 主に国内金利の変動や株価の下落により、保有契約価値は3,206億円減少しております。 ホ．感応度(センシティビティ) 前提条件を変更した場合のＥＥＶの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に１つの前提のみを変化させることとしており、同時に２つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。 (単位：億円) 前提条件 ＥＥＶ 増減額 当事業年度末ＥＥＶ 33,242 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 36,777 3,534 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 29,308 △3,934 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 27,696 △5,545 感応度４：株式・不動産価値10％下落 32,050 △1,192 感応度５：事業費率(維持費)10％減少 35,871 2,629 感応度６：解約失効率10％減少 33,218 △24 感応度７：保険事故発生率(死亡保険)５％低下 34,658 1,416 感応度８：保険事故発生率(年金保険)５％低下 31,651 △1,591 感応度９：必要資本を法定最低水準に変更 33,242 感応度10：株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,087 △1,154 感応度11：金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25％上昇 32,521 △721 感応度１から４について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度５から11については、保有契約価値のみの増減額となります。 (単位：億円) 前提条件 増減額 (参考) 会社合計の 増減額 (注) 感応度１：リスク・フリー・レート50bp上昇 △733 △24,054 感応度２：リスク・フリー・レート50bp低下 192 11,367 感応度３：リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし) 773 26,186 感応度４：株式・不動産価値10％下落 △64 △1,830 (注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 72,259百万円減 の 286,098,449 百万円となりました。 主な要因は、銀行業等における現金預け金 1,435,917百万円の増 、銀行業における買現先勘定 1,363,758百万円の増 、銀行業及び生命保険業等における金銭の信託 1,025,814百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等における有価証券 4,520,056百万円の減 によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 2,099,619百万円増 の 273,481,674 百万円となりました。 主な要因は、銀行業における売現先勘定 3,286,253百万円の増 、貯金 1,752,024百万円の増 の一方、生命保険業における責任準備金 2,767,383百万円の減 によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 2,171,879百万円減 の 12,616,774 百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金 257,113百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 2,285,094百万円の減 、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益 236,408百万円の減 によるものです。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比27,528百万円減の2,023,941百万円となりました。 主な要因は、ゆうパック等の荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加により現金預け金が36,323百万円増加した一方、減価償却等により建物等の有形固定資産が46,943百万円減少したことによるものです。 ② 金融窓口事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比69,402百万円減の2,596,515百万円となりました。 主な要因は、現金預け金が23,132百万円増加した一方、 交付金制度の導入に伴い 営業未収入金等が減少したことによりその他資産が64,907百万円減少したことや建物等の有形固定資産が32,060百万円減少したことによるものです。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(203,163百万円)が含まれております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 郵便・ 物流事業 金融窓口 事業 国際物流 事業 銀行業 生命保険業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 2,082,736 170,543 635,028 1,797,365 7,211,365 11,897,039 51,820 11,948,859 セグメント間の 内部経常収益 45,450 1,129,387 165 2,173 40 1,177,217 308,258 1,485,475 2,128,187 1,299,930 635,194 1,799,538 7,211,405 13,074,256 360,078 13,434,335 セグメント利益 又は損失（△） 149,185 45,086 △ 21,447 379,131 286,601 838,558 242,822 1,081,380 セグメント資産 2,023,941 2,596,515 565,794 210,910,908 71,664,781 287,761,941 8,220,508 295,982,449 その他の項目 減価償却費 87,985 45,856 52,656 36,263 57,496 280,258 14,011 294,270 のれんの償却額 167 167 受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 54 247 1,317,832 1,049,804 2,367,940 4,565 2,372,505 支払利息又は 資金調達費用 572 13,002 346,634 2,132 362,343 68 362,411 持分法投資利益 又は損失（△） 175 △ 164 233 244 244 特別利益 89 1,668 3,019 48 39,546 44,371 6,583 50,955 固定資産処分益 54 1,100 1,220 393 2,769 138 2,908 負ののれん 発生益 48 48 48 価格変動準備金戻入額 39,152 39,152 39,152 特別損失 941 9,175 30,866 546 303 41,833 14,820 56,654 固定資産処分損 385 1,360 439 532 303 3,022 1,593 4,615 減損損失 199 7,639 12,993 20,833 891 21,724 老朽化対策工事 に係る損失 11,304 11,304 契約者配当…