事業の内容
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４．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は41.4兆円、その他の証券は88.2兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 64,888,087 28.18 54,527,026 24.44 △10,361,061 コールローン 2,135,000 0.92 1,760,000 0.78 △375,000 買現先勘定 8,463,537 3.67 8,270,151 3.70 △193,386 金銭の信託 5,721,973 2.48 6,222,830 2.78 500,856 うち国内株式 616,571 0.26 800,874 0.35 184,303 うち国内債券 1,130,995 0.49 1,059,688 0.47 △71,307 有価証券 143,565,339 62.35 145,374,043 65.16 1,808,703 国債 40,342,652 17.52 41,437,884 18.57 1,095,231 地方債 5,600,875 2.43 5,573,898 2.49 △26,976 短期社債 678,731 0.29 823,599 0.36 144,867 社債 9,483,343 4.11 9,206,311 4.12 △277,031 株式 33,383 0.01 75,271 0.03 41,888 その他の証券 87,426,352 37.97 88,257,077 39.55 830,725 うち外国債券 27,823,728 12.08 29,013,681 13.00 1,189,952 うち投資信託 59,437,328 25.81 59,056,643 26.47 △380,684 貸出金 3,130,595 1.35 4,372,193 1.95 1,241,597 その他 2,340,330 1.01 2,570,641 1.15 230,310 合計 230,244,864 100.00 223,096,885 100.00 △7,147,979 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社グループの経営戦略等 ① 中期経営計画等について 当社グループは、2026年度～2028年度を対象とした新たな中期経営計画として「JP プラン 2028」（以下「JP プラン 2028」といいます。）を2026年５月に公表しました。 (a) JP プラン 2028の基本方針 当社を取り巻く10～15年後の長期的な環境変化を踏まえ、長期的に目指す姿として、前中期経営計画において掲げた共創プラットフォームを、総合物流プラットフォーム・総合金融プラットフォーム・生活サポートプラットフォームから構成される３つの機能に深化することに加え、不動産事業及び各グループ横断的サービスの提供を通じて、今まで以上の「日本郵政グループ」の魅力・価値の創出を目指します。 本中期経営計画期間においては、３つのプラットフォームを支える基盤である郵便及び郵便局ネットワークが、郵便物数の大幅減、窓口の来客数減少などにより持続可能なユニバーサルサービス提供に課題を抱える現況から、「目指す姿」に向けた第一歩として、ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長を同時に実現することを目指します。 (b) ユニバーサルサービスの持続性確保と、新たな事業領域等での成長に向けた３つの重点戦略 「JP プラン 2028」のもと、「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」、「成長領域での利益成長による企業価値向上」、「グループ経営基盤の強化」という３本柱を掲げて取り組みます。 「ユニバーサルサービスの持続的な提供に向けた事業構造の見直し」は、郵便物数の減少や人件費・物価高騰等により、現行の事業構造ではサービス維持が困難になりつつあるという課題に対応するものです。集配拠点の集約、生産性向上による要員配置の最適化、窓口営業時間の弾力化など、郵便・物流事業、郵便局窓口事業の抜本的な構造改革に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めてまいります。 「成長領域での利益成長による企業価値向上」は、郵便物数や窓口来客数の減少といった収益課題に対し、金融・不動産・物流といった成長余地のある事業で利益拡大を図るものです。金融事業では、商品ラインアップを拡充し多様な年代のお客さまニーズに対応するとともに、郵便局のリアルチャネルに加え、デジタルチャネル・リモートチャネルを活用してお客さま接点の充実を図ります。不動産事業では、賃貸事業を基盤に分譲・回転型事業及びマネジメント事業を強化し、総合デベロッパーとしての事業拡大を目指します。物流事業では、日本郵便の強みであるラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流の強化として国際物流・国内物流の全てを運営できる物流網を構築し、また、ゆうパック・ゆうパケットの収益拡大に取組むことなどを通して、総合物流企業への転換を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7847文字
(4) 対処すべき課題 ① 非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について 郵便局において、お客さまから事前に同意をいただかないまま、お客さまの貯金の非公開金融情報を、保険募集や投資信託等の販売を目的とした来局ご案内に利用した事例が2024年度に確認されたことを受け、発生原因を分析し再発防止策を策定するとともに、関係者の責任を明確化いたしました。当社グループは、総力をあげて再発防止策の実効性を不断に検証しながら改革を継続し、お客さま本位のサービス提供が図られるよう、全力で取り組んでまいります。また、同年度に受領したグループ主要４社に対する金融庁の報告徴求命令並びに当社及び日本郵便に対する総務省の報告徴求命令に基づき、再発防止策及びその実施状況等について定期的に報告を行ってまいります。 ② 商品認可前の勧誘行為の再発防止について 2024年１月４日に販売を開始した一時払終身保険に関し、販売に係る保険業法上の認可を取得する前に日本郵便及びかんぽ生命の社員である生命保険募集人が勧誘行為を行った事案を受け、当社、日本郵便及びかんぽ生命は、実態を把握するための調査を実施し、調査結果等を踏まえた再発防止策を策定いたしました。再発防止策に掲げた各種施策等について、進捗管理を着実に実施しながらPDCAを回し、法令違反を再発させない態勢構築とお客さま本位のサービス提供に向けて、当社グループの全役職員が一丸となって取り組んでまいります。 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ③ 郵便・物流事業 郵便・物流事業については、デジタル化の進展に伴う郵便物数の減少、荷物分野における競合他社との激しい競争、諸物価や人件費の上昇によるコスト増加などにより、一段と厳しさを増しており、将来にわたる事業の持続可能性を確保するため、徹底的なコスト削減と収益拡大に取り組んでまいります。 コスト削減に向けては、郵便物の減少に対応するため、柔軟な通集配体制の構築を行い、要員配置の適正化や荷物配達の内製化の推進に取り組むほか、集配拠点の集約により拠点配置の最適化を図ってまいります。また、運送料及び車両の削減のほか、機械処理の拡大・省人化の推進により生産性向上を図ってまいります。 収益拡大に向けては、他企業との連携強化を進めるほか、送達日数のスピードアップや差出条件の緩和等サービスレベルの改善を通じて、越境ＥＣ分野やフリマアプリ市場も含めたＥＣ市場の荷物の確実な獲得に取り組み、荷物の収益拡大を図ってまいります。郵便物については、利用ニーズの喚起や利便性向上による利用拡大に向けた取組みを強化し、郵便物数の減少を可能な限り食い止めます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 7,285,128百万円減 の 289,864,524 百万円となりました。 主な要因は、金銭の信託 2,080,663百万円の増 、銀行業等における貸出金 850,083百万円の増 の一方、現金預け金 10,110,059百万円の減 によるものであります。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 8,477,513百万円減 の 273,382,599 百万円となりました。 主な要因は、銀行業等におけるその他負債 1,032,887百万円の増 、債券貸借取引受入担保金 429,038百万円の増 の一方、銀行業等における売現先勘定 4,388,598百万円の減 、貯金 3,485,523百万円の減 、生命保険業における責任準備金 2,112,204百万円の減 によるものであります。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 1,192,385百万円増 の 16,481,925 百万円となりました。 主な要因は、資本剰余金 1,409,132百万円の増 、非支配株主持分 567,431百万円の増 、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 520,357百万円の増 、銀行業等における利益剰余金 228,460百万円の増 の一方、資本金 1,750,000百万円の減 によるものであります。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比475,260百万円増の2,398,996百万円となりました。 主な要因は、無形固定資産が3,722百万円減少した一方、有価証券 が170,668百万円、その他資産が153,666百万円増加したことによるものであります。 ② 郵便局窓口事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比113,219百万円増の1,995,246百万円となりました。 主な要因は、現金預け金が48,410百万円、有形固定資産が12,316百万円減少した一方、その他資産が171,928百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1642文字
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 郵便・ 物流事業 郵便局 窓口事業 国際物流 事業 不動産 事業 銀行業 生命保険業 経常収益 外部顧客に 対する 経常収益 2,270,269 48,918 505,149 85,115 2,849,853 5,610,244 11,369,550 70,177 11,439,727 セグメント 間の内部 経常収益 38,082 968,255 656 3,892 2,296 15,344 1,028,529 214,828 1,243,357 2,308,351 1,017,174 505,805 89,008 2,852,150 5,625,589 12,398,079 285,006 12,683,085 セグメント利益 又は損失（△） △ 5,494 9,095 4,371 20,092 759,093 271,777 1,058,935 159,931 1,218,867 セグメント資産 2,398,996 1,995,246 466,110 1,204,186 226,569,971 58,441,499 291,076,011 6,259,127 297,335,138 その他の項目 減価償却費 91,747 29,836 31,706 21,173 51,590 38,474 264,529 8,738 273,267 のれんの償却額 224 1,979 895 3,099 3,099 受取利息、利息及び配当金収入又は資金運用収益 3,221 1,540 688 841 2,270,832 853,846 3,130,972 13,462 3,144,434 支払利息又は 資金調達費用 1,593 10,168 4,417 988,450 31,103 1,035,735 6,990 1,042,725 持分法 投資利益 229 681 82 332 1,933 3,259 41,689 44,948 特別利益 9,465 3,017 2,322 3,510 591 110,707 129,615 3,126 132,742 固定資産 処分益 405 1,650 1,990 1,571 10 5,628 423 6,051 負ののれん発生益 8,808 8,808 8,808 価格変動 準備金 戻入額 110,697 110,697 110,697 関係会社株式売却益 104 104 2,694…