事業の内容
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/ 原文長 約16235文字
(1) 当社グループの事業の内容 日本郵政グループ(以下「当社グループ」といいます。)は、当社、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」といいます。)、株式会社ゆうちょ銀行(以下「ゆうちょ銀行」といいます。)及び株式会社かんぽ生命保険(以下「かんぽ生命保険」といい、日本郵便及びゆうちょ銀行と併せて「事業子会社」と総称します。)を中心に構成され、「郵便・物流事業」、「金融窓口事業」、「国際物流事業」、「銀行業」、「生命保険業」等の事業を営んでおります。当該５事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業を「その他」に区分しております。 各事業における事業の内容並びに当社及び関係会社の位置づけは次に記載のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主な事業内容 関係会社等 郵便・物流事業 郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務等の郵便事業並びに物流事業等 ○ 日本郵便 ○ 日本郵便輸送株式会社 ○ 日本郵便デリバリー株式会社 ○ 日本郵便メンテナンス株式会社 ○ 株式会社ＪＰロジサービス ○ ＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社 ○ ＪＰビズメール株式会社 ○ 株式会社ＪＰメディアダイレクト 金融窓口事業 郵便・物流事業に係る窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、物販事業、不動産事業、提携金融サービス等 ○ 日本郵便 ○ 株式会社郵便局物販サービス ○ ＪＰビルマネジメント株式会社 ○ ＪＰコミュニケーションズ株式会社 ○ 日本郵便オフィスサポート株式会社 ○ ＪＰ損保サービス株式会社 ○ 株式会社ＪＰ三越マーチャンダイジング ○ 株式会社ゆうゆうギフト ○ ＪＰ東京特選会株式会社 △ セゾン投信株式会社 △ 株式会社ジェイエイフーズおおいた △ リンベル株式会社 国際物流事業 豪州を中心としたグローバル市場におけるエクスプレス、フォワーディング及びコントラクト物流(３ＰＬ)事業等 ○ Toll Holdings Limited 及び同社傘下の連結子会社249社 △ Toll Holdings Limited傘下の関連会社18社 銀行業 銀行業等 ○ ゆうちょ銀行 △ ＪＰ投信株式会社 △ ＳＤＰセンター株式会社 △ 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社 生命保険業 生命保険業等 ○ かんぽ生命保険 ○ かんぽシステムソリューションズ株式会社 その他 グループシェアード事業、病院事業、宿泊事業等…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2899文字
(1) グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。 (2) グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議及び監査委員会に報告する。 (3) 当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス・マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。 (4) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。 (5) グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議及び監査委員会に報告する。 (6) 法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。 (7) 被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議及び監査委員会に報告する。 ３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなどリスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。 (2) グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、グループのリスク管理の実施状況を、経営会議に報告する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約9188文字
(1) 代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努める。 (2) 監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うなどの連携を図る。 (3) 監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。 (e) 当社のコーポレートガバナンス体制 当社のコーポレートガバナンス体制図は、次のとおりであります。 ［模式図(参考資料)］ (f) 取締役との責任限定契約 当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。)との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当社と当該取締役との間で当該契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額としております。 ③ 内部監査及び監査委員会監査の状況 当社は、被監査部門から独立した組織として監査部門を設置しており、監査部に26名(平成29年３月末現在)配置しております。 当社の内部監査は、当社グループの健全かつ適正な業務の運営に資するため、「グループ運営覚書」及び「日本郵政株式会社内部監査規程」等に基づき、当社グループの経営諸活動の遂行状況及び内部管理態勢等を適切性、有効性の観点から検証・評価しております。また、内部監査の実施に当たっては、監査委員会及び会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性ある内部監査の実現に努めております。 監査委員会は、監査方針及び監査計画を定め、取締役及び執行役から定期的にその職務に関する事項の報告を受けることなどにより監査を行っております。また、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席などにより、重要な意思決定の過程及び業務の執行の把握を行っております。内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況報告を、随時個別の内部監査結果の報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密な連携の保持に努めております。経理・財務部門、コンプライアンス部門、リスク管理所管部門など内部統制機能を所管する部門からも定期的に報告を受け内部統制システムの運用状況等の監視を行っております。 また、監査委員会は、会計監査人から監査計画、監査の実施状況及び監査結果等について報告を受け、これに基づき財務諸表監査及び内部統制監査の結果について検証を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1449文字
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(209,245百万円)が含まれております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 郵便・ 物流事業 金融窓口 事業 国際物流 事業 銀行業 生命保険業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 1,882,228 185,445 644,979 1,895,552 8,659,363 13,267,570 56,135 13,323,706 セグメント間の 内部経常収益 50,858 1,202,511 1,739 80 1,255,190 298,849 1,554,039 1,933,087 1,387,957 644,979 1,897,292 8,659,444 14,522,761 354,984 14,877,746 セグメント利益又は損失(△) 14,324 64,167 △ 414 442,117 279,777 799,973 229,137 1,029,111 セグメント資産 1,967,968 2,708,531 421,513 209,568,904 80,336,760 295,003,678 8,322,668 303,326,346 その他の項目 減価償却費 80,791 43,875 26,391 35,306 46,819 233,184 16,674 249,859 のれんの償却額 20,552 20,552 168 20,720 受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 59 282 566 1,567,512 1,226,193 2,794,614 2,794,621 支払利息又は 資金調達費用 636 12 6,399 348,746 2,218 358,013 358,013 持分法投資利益 又は損失(△) 166 1,492 10 1,670 1,670 特別利益 4,436 1,144 4,513 10,094 173 10,268 固定資産処分益 48 128 651 828 129 958 負ののれん 発生益 特別損失 4,404 3,743 439,067 1,509 6,915 455,639 26,323 481,963 固定資産処分損 3,525 1,171 61 529 448 5,736 26 5,762 減損損失 244 2,384 413,556 958 417,143 2,337 419,481 価格変動準備金 繰入額 6,444 6,444 6,444 老朽化対策工事 に係る損失 20,309 20,309 契約者配当 準備金繰入額 1…