事業の内容
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６．上記の通常貯金、定期性預金は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (3) 事業に係る主な法律関連事項 ③ 郵政民営化法 (f) ゆうちょ銀行における預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。 (f) 資産運用の状況(末残・構成比) 当事業年度末の運用資産のうち、国債は58.3兆円、その他の証券は62.4兆円となりました。 種類 前事業年度 当事業年度 増減 金額(百万円) (Ａ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ) 構成比(％) 金額(百万円) (Ｂ)－(Ａ) 預け金等 49,314,634 23.73 50,674,248 24.60 1,359,614 コールローン 480,000 0.23 400,000 0.19 △80,000 買現先勘定 8,368,139 4.06 8,368,139 債券貸借取引支払保証金 8,224,153 3.95 △8,224,153 金銭の信託 4,241,524 2.04 3,990,780 1.93 △250,744 うち国内株式 2,286,148 1.10 2,141,784 1.03 △144,363 うち国内債券 1,256,039 0.60 1,195,685 0.58 △60,354 有価証券 139,201,254 67.00 137,135,264 66.57 △2,065,989 国債 62,749,725 30.20 58,356,567 28.33 △4,393,157 地方債 6,405,190 3.08 6,383,964 3.09 △21,225 短期社債 229,998 0.11 220,998 0.10 △8,999 社債 10,486,327 5.04 9,574,857 4.64 △911,469 株式 31,167 0.01 99,286 0.04 68,118 その他の証券 59,298,846 28.54 62,499,590 30.34 3,200,743 うち外国債券 20,244,358 9.74 22,035,528 10.69 1,791,169 うち投資信託 39,042,659 18.79 40,433,941 19.63 1,391,282 貸出金 6,145,537 2.95 5,297,424 2.57 △848,112 その他 126,472 0.06 109,366 0.05 △17,105 合計 207,733,576 100.00 205,975,224 100.00 △1,758,351 (注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。 (g) 評価損益の状況(末残) 当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で３兆4,274億円(税効果前)となりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 ① 当社グループの経営理念及び経営方針 (a) グループ経営理念 郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。 (b) グループ経営方針 ・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。 ・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。 ・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。 ・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 ・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。 ② 当社グループの経営戦略等 2019年度は、2018年５月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」（以下「中期経営計画」といいます。）の中間年度であり、2018年度に引き続き、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームＪＰとして、トータル生活サポート企業グループを目指してまいります。 また、2020年３月期から導入される交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保の責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。 2019年４月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第２次売出しを実施し、また、かんぽ生命保険は、自己株式の取得を実施いたしました。本売出しに係るかんぽ生命保険の売却株式総数は136,670,900株、かんぽ生命保険による自己株式取得に当社が応じて売却した株式数は34,596,700株であり、本売出し及び自己株式取得の結果、当社におけるかんぽ生命保険普通株式の所有株式数は362,732,400株、議決権割合は約64％となりました。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 日本郵便の郵便・物流事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みを行います。 (a) 収益力の強化に向けた取組み 郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったＳＮＳ連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。 また、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、引き続き、差出・受取利便性の高いサービスの提供に取り組みます。 さらに、消費税増税に関する今後の議論を踏まえ、郵便料金への適正な転嫁についても検討します。 なお、過去５事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。 (単位：百万通・百万個) 2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 郵便 18,189 18,030 17,730 17,222 16,781 ゆうメール 3,320 3,416 3,498 3,637 3,650 ゆうパック 527 636 697 876 942 (注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2015年３月期については2014年10月以降の物数に、2016年３月期及び2017年３月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。 (b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み 郵便局の業務効率の向上を目指し、オペレーションのスリム化や、集配業務等の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、引き続き、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動を行うとともに、社員教育・コミュニケーションの充実に重点を置いた社員育成を行う等、その定着に取り組みます。 また、荷物の増加に対応した施設、輸送・集配の態勢の整備に取り組むほか、ドローンや自動運転等の先端技術の活用可能性も模索していきます。 ② 金融窓口事業 日本郵便の金融窓口事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みを行います。 (a) 収益力の強化に向けた取組み 銀行窓口業務及び保険窓口業務をはじめとする金融サービスにつきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、投資信託の販売を通じ、「貯蓄から資産形成へ」の促進や新契約・新規利用顧客の拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態の状況及び分析・検討 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。 資産の部合計は、前連結会計年度末比 4,469,445百万円減 の 286,170,709 百万円となりました。 主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における買現先勘定 8,368,139百万円の増 、現金預け金 1,462,085百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引支払保証金 8,728,173百万円の減 、銀行業及び生命保険業等における有価証券 3,715,909百万円の減 によるものです。 負債の部合計は、前連結会計年度末比 4,514,865百万円減 の 271,382,054 百万円となりました。 主な要因は、運用の多様化をすすめた結果等により、銀行業における売現先勘定 9,584,086百万円の増 、銀行業における貯金 1,136,799百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業における債券貸借取引受入担保金 11,579,402百万円の減 、生命保険業における責任準備金 2,716,748百万円の減 によるものです。 純資産の部合計は、前連結会計年度末比 45,419百万円増 の 14,788,654 百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金 248,919百万円の増 の一方、銀行業及び生命保険業等におけるその他有価証券評価差額金 107,454百万円の減 、銀行業及び生命保険業等における繰延ヘッジ損益 58,199百万円の減 によるものです。 各事業セグメント別の資産の状況は以下のとおりであります。 ① 郵便・物流事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比79,936百万円増の2,051,470百万円となりました。 主な要因は、地域区分局等の減価償却等により建物が37,086百万円減少した一方、荷物分野の収益拡大に伴う営業キャッシュ・フローの増加等により現金預け金が121,752百万円増加したことによるものです。 ② 金融窓口事業 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比26,514百万円減の2,665,917百万円となりました。…
セグメント関連
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２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない宿泊事業、病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には当社が計上した関係会社受取配当金(198,891百万円)が含まれております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 郵便・ 物流事業 金融窓口 事業 国際物流 事業 銀行業 生命保険業 経常収益 外部顧客に対する 経常収益 2,069,865 190,539 701,256 1,843,742 7,916,596 12,722,000 51,348 12,773,349 セグメント間の 内部経常収益 49,467 1,173,218 1,668 59 1,224,413 292,410 1,516,824 2,119,332 1,363,757 701,256 1,845,411 7,916,655 13,946,414 343,759 14,290,173 セグメント利益 124,457 59,840 5,094 373,976 264,870 828,239 214,368 1,042,607 セグメント資産 2,051,470 2,665,917 467,359 208,974,103 73,905,017 288,063,868 8,162,382 296,226,251 その他の項目 減価償却費 88,337 44,987 27,486 33,693 58,076 252,581 17,014 269,596 のれんの償却額 287 287 受取利息、利息 及び配当金収入 又は資金運用収益 29 605 1,357,775 1,085,969 2,444,382 2,444,390 支払利息又は 資金調達費用 593 5,871 347,157 1,064 354,691 354,694 持分法投資利益 152 321 225 699 699 特別利益 370 2,222 7,041 19,251 28,885 7,292 36,177 固定資産処分益 173 12 7,039 7,225 6,769 13,994 負ののれん 発生益 価格変動準備金戻入額 19,251 19,251 19,251 特別損失 1,247 10,357 11,677 4,107 1,709 29,099 23,827 52,926 固定資産処分損 988 2,166 98 3,556 620 7,430 886 8,317 減損損失 214 7,354 1,327 550 1,088 10,535 2,392 12,928 価格変動準備金 繰入額 老朽化対策工事 に係る損失 18,315 18,315 契約者配当 準備金繰入額 111,806 111,8…