事業の内容
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/ 原文長 約6597文字
１．事業環境並びに事業の内容に関してのリスク (1) 広告事業 ①競合について 当社が属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率の悪化やアフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②利益率の悪化 当社は、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社では、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③特定商材及び顧客への依存 当社の展開する広告事業においては、当社が取り扱う広告商材のうち、人材、美容等の特定商材の売上構成比が高まっており、その特定商材の市場動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い状況にあります。今後、取扱商材の幅を拡げていくとともに、新規顧客の開拓を推進してまいりますが、新規開拓が思うように進まず、その依存度がさらに高まった場合には、特定の商材の市場動向等により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④広告商材並びに広告表示について 当社は、広告商材や広告表示に関して、「案件受注ガイドライン」、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法と見なされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2144文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。 （３）経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題 現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、経営指標の目標達成のためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ①サービス及び商品の拡充 当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。 今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、運用型広告等の広告商品の取り扱いを拡充し、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。 ②新規顧客の開拓 当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、持続的な事業成長に努めてまいります。 ③店舗型ビジネスタイプの広告売上の低下 感染力のより強い新型コロナウイルスの変異株が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いております。そのため、2020年４月と同程度の営業自粛要請を伴う緊急事態宣言の発令などがなされた場合、広告主の店舗に来店する顧客が減少し、それに伴い広告売上が低下する可能性があります。新型コロナウイルスの影響を受けづらいステイホーム関連商材等への営業を強化し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ２．メディア事業 ①Omiaiブランドの信頼回復 当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋愛マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2144文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。 （３）経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題 現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングアプリ「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、経営指標の目標達成のためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ①サービス及び商品の拡充 当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。 今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、運用型広告等の広告商品の取り扱いを拡充し、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。 ②新規顧客の開拓 当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、持続的な事業成長に努めてまいります。 ③店舗型ビジネスタイプの広告売上の低下 感染力のより強い新型コロナウイルスの変異株が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症の急拡大が続いております。そのため、2020年４月と同程度の営業自粛要請を伴う緊急事態宣言の発令などがなされた場合、広告主の店舗に来店する顧客が減少し、それに伴い広告売上が低下する可能性があります。新型コロナウイルスの影響を受けづらいステイホーム関連商材等への営業を強化し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構築を目指してまいります。 ２．メディア事業 ①Omiaiブランドの信頼回復 当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋愛マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3114文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む一方で、度重なる変異株の発生により、未だ終息時期が見通せず、先行きが不透明な状況が続きました。 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2021年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超え、全体の利用割合は82.9％（前年比0.5％減）と幅広い年代で利用されております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの利用割合は78.7％（前年比4.9％増）と年々上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスはさらなる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は「Omiai」において第三者による不正アクセスを受けたことに対し、セキュリティ強化及び不正会員対策を実施していくとともに信頼回復と将来の成長に向けて努めてまいります。なお、当該インシデント関連の臨時損益として、受取保険金１億円を特別利益、情報セキュリティ対策費45百万円を特別損失として計上しております。 以上の結果、当事業年度における売上高は51億68百万円、営業利益は４億４百万円、経常利益は４億26百万円、当期純利益は３億26百万円となりました。 なお、当事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、売上高は99億74百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、前年同期との比較は行っておりませんが、当期の実績値及び当期の会計基準適用前の実績値と前年同期の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は63.1%減少（基準適用前比8.1%増加）、営業利益は30.8%減少（基準適用前比30.8%減少）、経常利益は28.0%減少（基準適用前比28.0%減少）、当期純利益は3.0%減少（基準適用前比3.0%減少）となります。 （注）出所：総務省「令和３年通信利用動向調査の結果」 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1789文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額(注)２ 広告事業 メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 9,221,940 4,789,392 14,011,332 14,011,332 セグメント間の内部 売上高又は振替高 438,366 438,366 △ 438,366 9,660,306 4,789,392 14,449,699 △ 438,366 14,011,332 セグメント利益 556,313 686,133 1,242,447 △ 658,195 584,251 セグメント資産 1,142,205 461,962 1,604,168 3,717,723 5,321,891 その他の項目 減価償却費 2,085 2,085 17,740 19,826 のれんの償却額 10,512 10,512 10,512 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 53,376 53,376 38,307 91,684 (注)１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△658,195千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,717,723千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。 （３）減価償却費の調整額17,740千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,307千円は、本社設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2687文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がありませんので記載を省略しております。 ３．会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「広告事業」の売上高は9,974,994千円減少しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a．固定資産の減損 固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを行い、収益性が低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき、算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。 また、 固定資産の減損の判定につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、少なくとも翌事業年度中まで継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。なお、上記の仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症に係る影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 ②財政状態 「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③経営成績 a．…