事業の内容
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/ 原文長 約7183文字
１．事業環境並びに事業の内容に関してのリスク (1) 広告事業 ① 競合について 当社グループが属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率が悪化したり、アフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 利益率の悪化 『１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社グループでは、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定顧客への依存 『１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の６割強を占めており、特定顧客への依存度が非常に高くなっております。今後、提供サービスの差別化を促進することで売上高の維持拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創成を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客への依存度が軽減されず、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の商材への依存と季節変動について 『１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、金融、美容等の特定の商材への依存度が高くなっており、その特定の商材の市場動向、例えば為替の動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い事業構造にあります。また、エステ・脱毛等の美容案件は夏季シーズンにつながる第３四半期（１月～３月）の後半から第４四半期（４月～６月）、第１四半期（７月～９月）の前半に売上が偏る傾向があります。美容以外の広告商材に関しては目立った季節変動は無く、またメディア事業のうちOmiaiサービスの売上は有料会員数に依存することから毎月増加する傾向にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2299文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。 （２）目標とする経営指標 アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫し て提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。 また、プライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋活・婚活サービス「Omiai」等を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ① 高利益構造への転換 当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2299文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。 （２）目標とする経営指標 アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫し て提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。 また、プライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋活・婚活サービス「Omiai」等を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ① 高利益構造への転換 当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2717文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな景気回復基調が続いております。 当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2017年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は80.9％（前年比2.6％減）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は54.7％（前年比3.7％増）と上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループは、中核事業である広告事業の拡販、「Omiai」を主軸としたメディア事業の収益基盤の確立を中心に、事業拡大に向けた取り組みを進めております。その一環として、事業拡大による人員増加への対応や優秀な人材確保のために働きやすい職場環境の提供等を目的に、３月12日に本店オフィスを港区南青山に移転しました。また、各事業の第２の柱として、広告事業では「SNS広告」の取扱いを開始し、メディア事業では、デーティングサービス「QooN」を６月28日にリリースしております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は112億９百万円(前年同期比13.6%増加)、営業利益は５億51百万円（前年同期比24.9%増加)、経常利益は５億66百万円(前年同期比33.7%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は４億３百万円(前年同期比35.9%増加)となりました。 （注）出所：総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 広告事業 広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、当連結会計年度より、「SNS広告」の取扱いを開始し第２の事業の柱とするためノウハウやナレッジの蓄積に努め、今後本格的な事業展開を進めて参ります。 当事業においては、エステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は80億74百万円(前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1538文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 広告事業 メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 7,457,529 2,410,600 9,868,130 9,868,130 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,928 2,928 △ 2,928 7,457,529 2,413,528 9,871,058 △ 2,928 9,868,130 セグメント利益 522,131 305,713 827,844 △ 386,433 441,411 セグメント資産 1,078,069 305,330 1,383,400 2,524,693 3,908,094 その他の項目 減価償却費 61,570 61,570 8,510 70,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45,900 45,900 2,925 48,825 (注)１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△386,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額2,524,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。 （３）減価償却費の調整額8,510千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,925千円は、本社設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2525文字
３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ５. 2018年６月１日付で株式会社DMM.comラボは、合同会社DMM.comに吸収合併されております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産） 流動資産の残高は、前連結会計年度末より９億65百万円増加し、44億69百万円となりました。これは主に、業績好調による営業債権の回収等により現金及び預金が７億83百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円増加し、４億22百万円となりました。これは主に、本社移転等に伴い有形固定資産が１億24百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より９億84百万円増加し、48億92百万円となりました。 （負債） 流動負債の残高は、前連結会計年度末より６億11百万円増加し、26億65百万円となりました。これは主に、買掛金が３億35百万円、未払金が１億58百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定負債の残高は、前連結会計年度末より79百万円減少し、１億60百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より５億31百万円増加し、28億25百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より４億52百万円増加し、20億66百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益４億３百万円を計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は42.2％(前連結会計年度末41.3%)となりました。…