事業の内容
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/ 原文長 約7738文字
１．事業環境並びに事業の内容に関してのリスク (1) 広告事業 ① 競合について 当社グループが属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率が悪化したり、アフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 利益率の悪化 『３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社グループでは、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定顧客への依存 『３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、販売先上位数社で当社グループの当該事業セグメント売上高の７割強を占めており、特定顧客への依存度が非常に高くなっております。今後、提供サービスの差別化を促進することで売上高の維持拡大に努めるとともに、新規顧客開拓を進めてまいりますが、競合企業がさらなる付加価値の創成を行うこと等によって新規顧客開拓が思うように進まなかった場合には、特定顧客への依存度が軽減されず、それらの取引先の動向及びそれらの取引先との取引の動向によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定の商材への依存と季節変動について 『３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載のとおり、金融、美容等の特定の商材への依存度が高くなっており、その特定の商材の市場動向、例えば為替の動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い事業構造にあります。また、エステ・脱毛等の美容案件は夏季シーズンにつながる第３四半期（１月～３月）の後半から第４四半期（４月～６月）、第１四半期（７月～９月）の前半に売上が偏る傾向があります。美容以外の広告商材に関しては目立った季節変動は無く、またメディア事業のうちOmiaiサービスの売上は有料会員数に依存することから毎月増加する傾向にあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2357文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。 （２）目標とする経営指標 アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫し て提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。 また、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ① 高利益構造への転換 当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2357文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は『インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”』という経営ビジョンのもと、まだ誰も手がけていない新しい価値を次々と作り上げ、社会へ提供し続ける企業づくりにチャレンジしております。 （２）目標とする経営指標 アフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫し て提供する広告事業においては、費用対効果の高い広告モデルとして高い市場成長率を維持するアフィリエイト広告業界において、市場成長率を越える売上高を確保するとともに、生産性の向上により業界上位の営業利益率の確保を重要な経営指標としております。 また、Facebookを活用しプライバシーに配慮した安心・安全な出会いを提供する恋愛マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業においては、登録会員数、有料化率、ARPPU（１人当たりの課金額）、集客費用等を重要な経営指標としております。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等や消費者の利用時間の拡大とともに、関連サービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社グループでは、コア事業の持続的成長による経営基盤のさらなる強化を図り、ネット業界特有の事業環境の変化にも柔軟に対応できる強い企業体質を目指しております。将来にわたって確実に利益を出し続ける企業創りに専念し、その先のさらなる飛躍につなげてまいる所存であります。その推進に当たり、下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ① 高利益構造への転換 当社グループの事業は、代理店ビジネスという特質、さらには当社グループの強みであるコンサルティング力の強化に伴う内部コストの増加という観点から、利益が圧迫され易い傾向にあります。今後は、収益構造の改善を図るために、これまで培ってきた当社付加価値をさらに高めるとともに、顧客への直接営業による高利益率案件の新規受注を増やし、代理店経由での受注においても新規受注案件に限らず既存稼働案件も含めて、利益率改善の取り組みを推進しております。また、経営資源の効果的な配分、システム化の推進等により業務効率の高い体制作りを推進し、販売管理費の抑制を図っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1532文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額(注)２ 広告事業 メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 7,356,831 1,466,796 8,823,627 8,823,627 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,356,831 1,466,796 8,823,627 8,823,627 セグメント利益 438,166 160,608 598,775 △ 325,071 273,703 セグメント資産 1,107,117 228,093 1,335,211 1,499,597 2,834,808 その他の項目 減価償却費 1,908 54,690 56,599 10,840 67,439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 105,760 105,760 16,694 122,454 (注)１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△325,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額1,499,597千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。 （３）減価償却費の調整額10,840千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,694千円は、本社設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約264文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社電通デジタル 1,434,330 14.5 株式会社EPARK 1,135,824 11.5 株式会社DMM.comラボ 1,439,215 16.3 1,044,258 10.6 株式会社リクルートキャリア 885,926 10.0 989,639 10.0 株式会社電通 1,314,075 14.9 株式会社ネクステッジ電通 896,944 10.2