事業の内容
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/ 原文長 約6111文字
１．事業環境並びに事業の内容に関してのリスク (1) 広告事業 ①競合について 当社が属するアフィリエイト広告業界には複数の競合企業が存在し、非常に厳しい競争関係にありますが、セールスレップの立ち位置でアフィリエイトエージェントに特化し、長年のノウハウの蓄積により差別化を図ることで、市場での認知を得ております。しかしながら、競争が激化し、さらなる価格競争等に巻き込まれた場合には利益率の悪化やアフィリエイトエージェントサービスそのものが衰退する可能性もあります。また、アフィリエイトエージェントサービスは新規の参入障壁が比較的高くないサービスであることから、豊富な資金力を有する企業が新規に参入し、当該会社が運営する関連事業等との連携で新たな付加価値を生み出す可能性があります。このような場合には、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②利益率の悪化 当社は、代理店という立ち位置、さらにはコンサルテーションを中心とする事業構造から、どうしても利益が圧迫され易い傾向にあります。当社では、付加価値の向上、多方面での営業努力、システム化等による販売管理費の抑制等で利益率の改善に取り組んでおりますが、それらの取り組みが想定通りに進展しなかった場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③特定商材及び顧客への依存 当社の展開する広告事業においては、当社が取り扱う広告商材のうち、人材、美容等の特定商材の売上構成比が高まっており、その特定商材の市場動向や顧客の業績・販売戦略等の影響を受け易い状況にあります。今後、取扱商材の幅を拡げていくとともに、新規顧客の開拓を推進してまいりますが、新規開拓が思うように進まず、その依存度がさらに高まった場合には、特定の商材の市場動向等により当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④広告商材並びに広告表示について 当社は、広告商材や広告表示に関して、「案件受注ガイドライン」、「広告表示チェックリスト」等の運用ルールを設けており、その徹底した運用を図ることで法令遵守、公序良俗の維持に努めております。一例として、アダルト関連やギャンブル関連、霊感商法・悪徳商法と見なされるもの、風紀を乱し犯罪を誘発する恐れのある商材の取り扱いはいたしません。また、優良誤認や有利誤認、誇大表示が見受けられるような表示についても、チェックリストにより排除いたしております。しかしながら、当社の運用が徹底されず、これに違反するような広告の取り扱いが行われた場合に、レピュテーション等の影響も含めて、当社の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1809文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は『常識を超え、人々に幸せをとどけ 、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社では、2018年８月に公表し推進してまいりました2019年６月期から2021年６月期までの中期経営計画「Investment to Growth 2021」において、最終年度である2021年６月期では、売上高194億円、営業利益12億円の計画を掲げております。 現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、上記計画を実現するためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ①サービス及び商品の拡充 当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。 今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、SNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。 ②新規顧客の開拓 当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構成を目指してまいります。 ２．メディア事業 ①ブランド力の向上 当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋活・婚活マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、今後さらなる大きな成長が見込まれる恋活・婚活マッチングサービス市場において、「Omiai」が収益拡大を実現していくためには、サービスの認知拡大が課題と考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1809文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は『常識を超え、人々に幸せをとどけ 、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社は、全社及び各事業の売上高、営業利益を重要な経営指標としており、これらの指標を継続して向上させることにより企業成長を推進してまいります。 （３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社では、2018年８月に公表し推進してまいりました2019年６月期から2021年６月期までの中期経営計画「Investment to Growth 2021」において、最終年度である2021年６月期では、売上高194億円、営業利益12億円の計画を掲げております。 現在、当社はアフィリエイトエージェント事業を主力とした広告事業、恋活・婚活マッチングサービス「Omiai」を運営するメディア事業を中核として事業を展開しておりますが、上記計画を実現するためには、両既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓が不可欠であると認識しております。これらを推進するに当たり、当社は下記の事項を対処すべき課題としてとらえ、対応に取り組んでおります。 １．広告事業 ①サービス及び商品の拡充 当社は、創業来、アフィリエイト広告専業の代理店として、競合他社との差別化を図り、シェアの拡大を進めてまいりましたが、その一方で、アフィリエイト広告市場における規制等の影響を受け易い状況になっております。 今後は、収益基盤の強化及び事業規模の拡大を図るために、新たなアドテクノロジーの構築等によりサービスレベルを向上させるとともに、SNS広告等の新たな広告商品の取り扱いを進め、ネット総合代理店としての地位確立を目指してまいります。 ②新規顧客の開拓 当社の広告事業は、代理店ビジネスという特質上、広告主の動向及びそれら広告主が属する市場の景気に業績が左右され易い面があるため、今後も営業体制の強化を図ることで新規顧客の開拓を推進し、特定顧客や特定商材に依存することのない顧客ポートフォリオの構成を目指してまいります。 ２．メディア事業 ①ブランド力の向上 当社が運営する「Omiai」は、これまで会員の獲得及びサービスレベルの向上を最優先に進めるため積極的な投資を行い、国内最大級の恋活・婚活マッチングサービスとしての地位確立に努めてまいりました。しかしながら、今後さらなる大きな成長が見込まれる恋活・婚活マッチングサービス市場において、「Omiai」が収益拡大を実現していくためには、サービスの認知拡大が課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2507文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善等に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続いております。 当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は79.8％（前年比1.1％減）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0％（前年比5.6％増）と上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。 こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の初年度にあたる当期の重要性に鑑み、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業の規模拡大に努めてまいりました。また、メディア事業の選択と集中を進め、Omiaiに経営リソースを集中させたことにより、収益基盤を拡大させることができました。 以上の結果、当事業年度における売上高は140億50百万円(前年同期比25.3%増加)、営業利益は４億24百万円（前年同期比23.6%減少)、経常利益は４億21百万円(前年同期比26.1%減少)、当期純利益は２億83百万円(前年同期比28.5%減少)となりました。 （注）出所：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。 ①広告事業 広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、前事業年度より取扱いを開始した「SNS広告」に関しましては、着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。 当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は98億12百万円、セグメント利益は８億61百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約752文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 財務諸表 計上額(注)２ 広告事業 メディア事業 売上高 外部顧客への売上高 9,812,000 4,238,718 14,050,718 14,050,718 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,812,000 4,238,718 14,050,718 14,050,718 セグメント利益 861,957 128,202 990,159 △ 565,965 424,193 セグメント資産 1,555,934 348,543 1,904,477 3,377,004 5,281,482 その他の項目 減価償却費 27,475 27,475 22,579 50,055 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,929 1,929 (注)１．調整額は次のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△565,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額3,377,004千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、敷金等であります。 （３）減価償却費の調整額22,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,929千円は、本社設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2388文字
４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 (2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①財政状態の分析 （資産） 流動資産の残高は、前事業年度末より５億10百万円増加し、48億82百万円となりました。これは主に、業績好調による営業債権の増加等により売掛金が３億75百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定資産の残高は、前事業年度末より１億29百万円減少し、３億98百万円となりました。これは主に、子会社の清算に伴い関係会社株式が80百万円、将来減算一時差異の解消により繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末より３億80百万円増加し、52億81百万円となりました。 （負債） 流動負債の残高は、前事業年度末より２億45百万円増加し、29億11百万円となりました。これは主に、買掛金が２億65百万円、未払金が90百万円増加したこと等によるものであります。 また、固定負債の残高は、前事業年度末より79百万円減少し、80百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より１億65百万円増加し、29億91百万円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より２億15百万円増加し、22億90百万円となりました。これは主に、当期純利益２億83百万円を計上したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は43.4％(前事業年度末42.3%)となりました。 ②経営成績の分析 a 売上高 当事業年度における売上高は前事業年度に比べ28億40百万円増加し、140億50百万円(前事業年度比25.3％増)となりました。セグメント別売上高については、「経営成績等の状況の概要 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。…