事業の内容
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/ 原文長 約3485文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年３月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更しております。 また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となります。 当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞ デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オ ープンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。また、自治体スマートシティプロジェクトでデータ連携基盤（都市OS）を提供するとともに、ソフトによる共感とデータに基づくまちづくりを推進しております。 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスであり、これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラツトフオーム“SMART L‐Gov"や、行政デジタル化を支援するオンライン手続きサービス“GaaS”を提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおけるストックサービス契約数（自治体及び公的機関とのサービス契約数）は当連結会計年度末現在で、769件であり、前連結会計年度末比129.0％と順調に増加しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4296文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、さらに社会システムの転換をクラウドサービスで実現させることに傾注してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2021年8月に発表した第３次中期経営計画において、目標とする経営指標（KPI）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上で月次経常収益（MRR）を重要な指標として考えているためです。これらを重点指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 KPI（連結ベース） 2024年6月期目標値 デジタルガバメントセグメント営業利益 539百万円 モビリティ・サービスセグメント営業利益 520百万円 全社費用 625百万円 連結営業利益 434百万円 ROE 13.0%以上 KPI（連結ベース） 2024年6月期目標値 デジタルガバメントセグメントMRR 89百万円 モビリティ・サービスセグメントMRR 109百万円 全社MRR 198百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRRは月次経常収益のため、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れや デジタル庁の開設などの政府の行政デジタル化に関する取組み により、クラウド市場は更に拡大していく見通しです。 デジタルガバメントでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は、データ連携基盤（都市OS）をベースとしたスマートシティへと展開を図ることで21世紀の社会システム創造を推進いたします。 また、モビリティ・サービスでは、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4296文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、さらに社会システムの転換をクラウドサービスで実現させることに傾注してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2021年8月に発表した第３次中期経営計画において、目標とする経営指標（KPI）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上で月次経常収益（MRR）を重要な指標として考えているためです。これらを重点指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 KPI（連結ベース） 2024年6月期目標値 デジタルガバメントセグメント営業利益 539百万円 モビリティ・サービスセグメント営業利益 520百万円 全社費用 625百万円 連結営業利益 434百万円 ROE 13.0%以上 KPI（連結ベース） 2024年6月期目標値 デジタルガバメントセグメントMRR 89百万円 モビリティ・サービスセグメントMRR 109百万円 全社MRR 198百万円 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRRは月次経常収益のため、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れや デジタル庁の開設などの政府の行政デジタル化に関する取組み により、クラウド市場は更に拡大していく見通しです。 デジタルガバメントでは、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は、データ連携基盤（都市OS）をベースとしたスマートシティへと展開を図ることで21世紀の社会システム創造を推進いたします。 また、モビリティ・サービスでは、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5585文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2021年４月より３回目の緊急事態宣言発出など、依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。 一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許さない状況は今なお続いております。 当連結会計年度末から今後にかけての景気動向についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催やワクチン接種率の状況と経済活動の制約が徐々に薄らいでくると考えられますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。 このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を展開しております。 当社グループは、事業構造の再構築を推進することが優先課題であると認識し、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。 当連結会計年度におきましては、前述の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一時的に業績が悪化する要因となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、売上高は3,446,178千円（前年同期比42.2％減）、営業損失は605,316千円（前年同期は239,750千円の損失）、経常損失は580,000千円（前年同期は223,392千円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1954文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル ガバメント モビリティ・ サービス 移動体情報通信機器の販売代理店事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,512,561 2,198,694 2,247,405 5,958,661 5,958,661 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,512,561 2,198,694 2,247,405 5,958,661 5,958,661 セグメント利益 69,462 41,355 236,093 346,911 △ 586,661 △ 239,750 セグメント資産 819,067 979,646 1,798,713 2,894,202 4,692,916 その他の項目 減価償却費 109,586 97,625 22,979 230,191 16,577 246,769 のれんの償却額 427,503 427,503 減損損失 102,220 102,220 102,220 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 196,903 282,753 479,656 154,468 634,124 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△586,661千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。 （2）セグメント資産の調整額2,894,202千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額16,577千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,468千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 （5）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3772文字
４．前連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことによるものであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高、売上総利益及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は3,446,178千円 （前年同期比42.2％減） となりました。 デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガバメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SMART L-Gov”の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供しております。 当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、デジタル庁の開設などの政府の行政デジタル化に関する取組みが進められており、結果的にセグメント売上・利益共に過去最高を記録しました。 以上の結果、セグメント売上高は1,732,547千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は163,864千円（前年同期比135 .9％増）となりました。 モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。…