事業の内容
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/ 原文長 約4086文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 なお、従来はクラウドソリューション事業とモバイル事業の２つの事業を営んでおりましたが、当連結会計年度において、当社グループは戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業を、2020年３月31日付でイリオスネット株式会社へ譲渡いたしました。 この結果、2020年６月30日現在では、当社及び当社グループの事業は、クラウドソリューション事業の１つのセグメントになっております。 当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 <クラウドソリューション事業> 当社グループが成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスに区分しております。各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」、及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。 ① デジタルガバメント デジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、行政のデジタル化、オンライン手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注２）を、デジタルガバメント（注３）の基盤として提供しております。 具体的な事業内容は以下のとおりであります。 自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しており、これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART APPS、SMART OPENDATA、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3857文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年8月に発表した第２次中期経営計画において、目標とする経営指標（KPI）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立を推進する上で重要な指標と考えているためです。これらを重点指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 KPI （連結ベース） 2023年6月期目標値 営業利益 725百万円 ROE 11.4％ ROIC 7.1％ （注）上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は拡大していく見通しです。 クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな電子行政サービスの実現、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツ・移動・投票・申請手続きなど幅広い分野へ展開してまいります。 また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング、「C.A.S.E」（注２）におけるイノベーティブなサービスの創造等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。 また、当社グループの成長に必要不可欠なエンジニア等の育成、管理機能の強化及び業務効率化を目的とした基幹システムの導入、機能追加・改修に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3857文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2020年8月に発表した第２次中期経営計画において、目標とする経営指標（KPI）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立を推進する上で重要な指標と考えているためです。これらを重点指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 KPI （連結ベース） 2023年6月期目標値 営業利益 725百万円 ROE 11.4％ ROIC 7.1％ （注）上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は拡大していく見通しです。 クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな電子行政サービスの実現、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツ・移動・投票・申請手続きなど幅広い分野へ展開してまいります。 また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング、「C.A.S.E」（注２）におけるイノベーティブなサービスの創造等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。 また、当社グループの成長に必要不可欠なエンジニア等の育成、管理機能の強化及び業務効率化を目的とした基幹システムの導入、機能追加・改修に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6082文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復傾向で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税による消費マインドの落ち込みもあり、弱含みで推移いたしました。さらに2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により、一段と混迷を極めております。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や、英国のEU離脱の影響などによる金融市場の混乱、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大によって世界経済の減速リスクが高まり、先行きはより不透明な状況で推移いたしました。 当連結会計年度末から今後にかけての景気動向については、極めて不透明な状況が続き、今後の状況の変化により、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。 このような混乱した情勢のなか、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行うことで、高収益事業創造に取り組んでおり、クラウドソリューション事業を成長領域として事業推進を強化してまいりました。 こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなり、 さらにモビリティ・サービスにおける新サービス開発工数が大幅に超過するなどの影響により、 売上高は5,958,661千円（前期比23.0％減）、営業損失は239,750千円（前期は320,255千円の利益）、経常損失は223,392千円（前期は344,766千円の利益）となりました。 また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,482,122千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価損107,416千円を計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1744文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ クラウド ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,962,244 3,780,812 7,743,057 7,743,057 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,962,244 3,780,812 7,743,057 7,743,057 セグメント利益 312,380 462,405 774,785 △ 454,530 320,255 セグメント資産 2,978,848 648,571 3,627,419 860,376 4,487,795 その他の項目 減価償却費 192,623 31,582 224,205 8,377 232,583 のれんの償却額 29,914 29,914 29,914 減損損失 19,643 19,643 19,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,139,330 30,150 1,169,480 32,400 1,201,880 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4162文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これはモバイル事業において、2020年３月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡したことによるものであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績の分析 （売上高、売上総利益及び営業利益） 当連結会計年度における売上高は5,958,661千円 （前期比23.0％減） となりました。 クラウドソリューション事業における売上高は3,736,579千円（前期比5.7％減）となりました。 デジタルガバメントにおきましては、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューションである、 “Smart L-Gov” の提供が順調に推移し、ストック収益が拡大したものの、自治体及び公的機関を納入先とする入札案件において、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けました。その結果、デジタルガバメント売上高は 1,211,080 千円（前期比 9.9 ％減）となりました。 モビリティ・サービスでは、テレマティクスサービスをはじめとするIoT分野において、モビリティIoTサービス“CiEMSシリーズ”の販売台数が伸長し、契約件数を積み上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、企業の営業活動や移動自体に制約を受ける中、納品延期などが相次ぎ下半期は伸び悩む結果となりました。また、カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”のサービスも開始いたしましたが、開始に伴うソフトウエア開発工数の超過により、利益を圧迫する結果となりました。他方、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの新車生産調整により販売数量が大きく減少し、需要の急激かつ大幅な落ち込み及び期ずれが発生したことなどから、売上は伸び悩みました。この結果、モビリティ・サービス売上高は2,224,017千円（前期比10.…