事業の内容
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/ 原文長 約5503文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社により構成されております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社グループの事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、主に地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス及びヘルスケアサポートの４つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、自治体及び公的機関向けにオープンガバメント（注１）を見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービスを提供しております。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、仮想化技術を用いて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービス（注２）を提供しております。また、ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。2019年３月に連結子会社となりました株式会社ノースディテールは、ソフトウェア開発事業を展開しており、クラウドソリューション事業に含めております。 他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供、ネットいじめ防止に関する授業の実施、スマホ教室の開催などを行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。 これら各事業の当連結会計年度における売上構成は以下のとおりです。 セグメント及び事業の名称 当連結会計年度 （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） 販売高(千円) 構成比(%) クラウドソリューション事業 地域情報クラウド 894,502 11.6 モビリティ・サービス 2,483,567 32.1 クラウドプラットフォーム 210,732 2.7 ヘルスケアサポート 238,795 3.1 その他 134,645 1.7 クラウドソリューション事業 合計 3,962,244 51.2 モバイル事業 3,780,812 48.8 合計 7,743,057 100.0 当社グループにおける各事業の概要は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4229文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、上記の基本方針のもと、クラウドファースト（注１）の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスへの傾注と資源投下を推進いたします。 クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファーストの流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は拡大していく見通しです。一方、携帯電話市場におきましては、第４の通信事業者の参入による市場競争の激化が想定され、次世代通信規格“5Gサービス”の開始など、事業環境に大きな変化が見込まれます。 このような状況のもと、当社グループのクラウドソリューション事業においては、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を翌連結会計年度より「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更いたします。なお、セグメント区分につきましては変更ございません。 クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな電子行政サービスの実現、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツ・移動・投票・申請手続きなど幅広い分野へ展開してまいります。 また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング（注２）、「C.A.S.E」（注３）におけるイノベーティブなサービスの創造等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4229文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、上記の基本方針のもと、クラウドファースト（注１）の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービスへの傾注と資源投下を推進いたします。 クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。 （3）中長期的な会社の経営戦略 クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な基盤となっており、引き続きクラウドファーストの流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は拡大していく見通しです。一方、携帯電話市場におきましては、第４の通信事業者の参入による市場競争の激化が想定され、次世代通信規格“5Gサービス”の開始など、事業環境に大きな変化が見込まれます。 このような状況のもと、当社グループのクラウドソリューション事業においては、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を翌連結会計年度より「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更いたします。なお、セグメント区分につきましては変更ございません。 クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな電子行政サービスの実現、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツ・移動・投票・申請手続きなど幅広い分野へ展開してまいります。 また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング（注２）、「C.A.S.E」（注３）におけるイノベーティブなサービスの創造等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6815文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復傾向で推移したものの、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響などによる金融市場の混乱や米中両国経済の悪化により、世界経済への影響が懸念されることから、先行きについては注視を要する状況にあります。 なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。 ＜クラウドソリューション事業＞ 国内クラウドサービス市場におきましては、2018年度（2018年４月～2019年３月）の市場規模は、前年度比18.1％増の１兆9,422億円と大きく成長いたしました。2023年度には４兆4,754億円にまで拡大することが見込まれております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査（2019年６月）」）。 このような環境のなか、クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービス、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。 地域情報クラウドでは、市場競争が激化したものの、ICTを活用した地域課題を解決するオープンガバメントの推進が更に活発になっていることから、堅調に推移し、売上高は894,502千円となりました。 モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど安全運転支援機器のカーソリューションの売上及びモビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の売上及びストックの積上げや、当社グループのIoT技術やプラットフォームを活用した受託開発案件を着実に獲得し、売上高は2,483,567千円となりました。 クラウドプラットフォームでは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約876文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ クラウド ソリューション事業 モバイル事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,962,244 3,780,812 7,743,057 7,743,057 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,962,244 3,780,812 7,743,057 7,743,057 セグメント利益 312,380 462,405 774,785 △ 454,530 320,255 セグメント資産 2,978,848 648,571 3,627,419 860,376 4,487,795 その他の項目 減価償却費 192,623 31,582 224,205 8,377 232,583 のれんの償却額 29,914 29,914 29,914 減損損失 19,643 19,643 19,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,139,330 30,150 1,169,480 32,400 1,201,880 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。