事業の内容
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/ 原文長 約2497文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されており、クラウドソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションを標榜し、中長期ビジョン“Moonshot Vision 2028”のもと、事業を展開しております。 なお、当連結会計年度において、当社グループは技術のオープン化やクラウドサービスの進化等による当社サービスの機能面での強みの減少、公募調達による受注プロセスの限界や技術の低廉化による単価の減少を受け、ポートフォリオの入れ替えによる経営資源の更なる集中を行うことが、長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断し、デジタルガバメント事業の一部を、2025年６月30日付でウイングアーク１ｓｔ株式会社へ譲渡いたしました。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜デジタルガバメントセグメント＞ デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注１）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注２）を提供しておりましたが、上記の通り2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部（連結子会社である株式会社ノースディテールが営むラボ開発事業を除く）を事業譲渡しております。 （主な関係会社） 当社、株式会社ノースディテール ＜モビリティ・サービスセグメント＞ モビリティ・サービスセグメントは、100年に一度という自動車産業の大変革期において、コネクティッドカー（注３）サービスである“CiEMSシリーズ”（注４）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングや無人化サービスなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注５）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。 当連結会計年度においては、2024年７月31日付で収益性が悪化していたカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2028年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 200 スマートベニューセグメント 1,294 全社費用 △351 連結全社 1,144 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2028年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 75 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。 このような方針を前提に2025年６月30日付けで自治体向けのクラウドサービスを提供するデジタルガバメント事業の一部を譲渡しましたが、これもツール提供だけでは付加価値が低く単価や受注率の低下が見られたことによる対応であり、短期的には事業成績に影響はありますが、中長期的に目指すべき方向へ舵を切っていくというポジティブな戦略であると考えております。そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4250文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。また中長期的には2028年の創業100年までの方針として「Moonshot Vision 2028」と定め、既存クラウドサービスの拡充を図りつつ、リアルなまちをデジタルとコミュニティのチカラで未来の社会システム（スマートシティ）の創造を目指して推進してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、2025年８月に発表した中期経営計画（ローリング版）において、目標とするKPI（経営指標）として以下の数値を掲げております。当該KPIを採用した理由は、持続的な企業価値の向上に繋がる収益性の観点に加え、クラウドサービスをさらに充実させていく上でMRR（月次経常収益）を重要な指標として考えているためです。これらをKPIと認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 （単位：百万円） KPI（連結）：営業利益 2028年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 200 スマートベニューセグメント 1,294 全社費用 △351 連結全社 1,144 （単位：百万円） KPI（連結）：MRR 2028年６月期（予想） モビリティ・サービスセグメント 75 （注）１．上記KPIについては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 ２．MRR（月次経常収益）は、月次で固定的に得るクラウドサービス利用料収入を指します。 （3）中長期的な会社の経営戦略 新しい公の概念を踏まえ民間企業がより社会システムを担う時代を見据え、当社におきましてはまちづくりを担う主体者として、ツール提供に留まるSaaS事業者からさらに変化を進めることになりました。 このような方針を前提に2025年６月30日付けで自治体向けのクラウドサービスを提供するデジタルガバメント事業の一部を譲渡しましたが、これもツール提供だけでは付加価値が低く単価や受注率の低下が見られたことによる対応であり、短期的には事業成績に影響はありますが、中長期的に目指すべき方向へ舵を切っていくというポジティブな戦略であると考えております。そしてスマートベニューセグメントにおいては、神戸を舞台としたスマートシティモデルの社会実装を推進しており、民間企業がまちづくりの主体者として機能していくモデルを実践しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9451文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、米国による大幅な関税引き上げ発表による警戒感の高まりが顕在化しており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとして事業を展開してまいりました。 当連結会計年度においては、スマートベニューセグメントにて神戸市に建設を進めてきた大規模多目的アリーナ（GLION ARENA KOBE）を４月に開業いたしました。メディア等での注目度は非常に高く貸館事業の引き合いを2027年まで多数いただいているものの、開業初期においては竣工から開業まで1か月という短期間であったことによるオペレーションコストの増大や、一部貸館事業のキャンセルに伴う売上高の減少などが重なり、想定を下回る結果となりました。しかしこれらは開業時における一過性の事象として2026年６月期においては豊富な貸館予約や企業協賛を前提として改善が図れている状況となっております。 また、デジタルガバメントセグメントにつきましては、行政デジタル化の流れはあるものの当社が手掛ける公募調達でのクラウド型CMSについては市区町村への導入も網羅的にほぼ完了し、大きな成長が見込まれる領域ではなくなったこと、今後更に事業を拡大させるためには経営資源の不足が想定されることから、他社との事業統合を進めることが真に両社の資源を融合させ、行政デジタル化市場における成果を享受できると判断したことから、2025年６月30日付で当社が運営するデジタルガバメント事業の一部を譲渡し、特別利益を計上することになりました。 その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は4,361,869千円（前期比14.3％増）、営業損失は440,677千円（前期は308,424千円の損失）、経常損失は733,476千円（前期は312,532千円の損失）となりました。 また、上記の事業譲渡により事業譲渡益2,154,771千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失68,384千円を特別損失に計上しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2344文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ デジタル ガバメント モビリティ・ サービス スマート ベニュー 合計 売上高 一時点で移転される財又はサービス 6,017 648,462 158,328 812,808 812,808 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,705,271 813,764 482,874 3,001,911 3,001,911 顧客との契約から生じる収益 1,711,288 1,462,227 641,203 3,814,719 3,814,719 その他の収益 外部顧客への売上高 1,711,288 1,462,227 641,203 3,814,719 3,814,719 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,711,288 1,462,227 641,203 3,814,719 3,814,719 セグメント利益又は 損失（△） 245,114 193,686 △ 271,419 167,381 △ 475,806 △ 308,424 セグメント資産 517,646 469,027 2,306,484 3,293,159 744,324 4,037,483 その他の項目 減価償却費 89,197 30,988 8,122 128,308 6,735 135,044 のれんの償却額 16,242 16,242 16,242 減損損失 47,449 486 47,935 47,935 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 48,213 43,855 740,844 832,913 5,350 838,263 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△475,806千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額744,324千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額6,735千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,350千円は、主に本社管理部門が使用する建物であり、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…