事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3477文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社１社（株式会社魚帆）により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 (1）飲食事業 当事業は、当社グループの中核事業であり、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を自社にて行っており、居酒屋・レストランを18業態109店舗（平成29年３月31日現在）展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。 当社グループの飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店を戦略としております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。 それぞれの業態については明確なコンセプトを持たせるとともに、無料の送迎サービス等を行うことで他社との差別化を図っております。一方、鮮魚については子会社である株式会社魚帆を介することで、量・質・コストの面で安定的な仕入れ及び店舗にて付加価値の高い料理を提供し、顧客満足の向上を図っております。また、企画・広告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店の店舗スタイルに合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。 具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区及び九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3155文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。 ① 成長戦略 既存店の売上高は、前年同期比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区など新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。 ② 効率化戦略 適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。 ③ 構造戦略 適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。 また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。それぞれの当面の目標は、株主資本利益率＝10％、総資産利益率＝5％、自己資本比率＝30％であります。 (4）経営環境 今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。 こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の向上にも努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3155文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。 ① 成長戦略 既存店の売上高は、前年同期比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区など新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。 ② 効率化戦略 適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。 ③ 構造戦略 適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。 また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。それぞれの当面の目標は、株主資本利益率＝10％、総資産利益率＝5％、自己資本比率＝30％であります。 (4）経営環境 今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。 こうした状況のなか、当社グループにおきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の向上にも努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約971文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 飲食事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 5,829,967 92,690 5,922,658 5,922,658 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 224,711 224,711 △ 224,711 5,829,967 317,402 6,147,369 △ 224,711 5,922,658 セグメント利益 133,387 3,874 137,261 2,819 140,081 セグメント資産 3,392,126 106,277 3,498,404 △ 72,091 3,426,312 その他の項目 減価償却費 339,420 2,856 342,277 342,277 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 833,371 833,371 833,371 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 調整額 連結財務諸表計上額 飲食事業 売上高 (1）外部顧客への売上高 6,261,279 79,383 6,340,663 6,340,663 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 207,358 207,358 △ 207,358 6,261,279 286,742 6,548,021 △ 207,358 6,340,663 セグメント利益 21,988 6,594 28,583 1,843 30,426 セグメント資産 3,526,041 90,046 3,616,088 △ 60,357 3,555,731 その他の項目 減価償却費 359,392 1,750 361,143 361,143 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 609,523 443 609,966 609,966 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業を含んでおります。