配当政策
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/ 原文長 約1002文字
３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、財務体質の強化と将来の事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質の強化及び継続的な事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として、有効に活用してまいります。 各期の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつ、経営成績及び財政状態、並びに配当性向等を総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針であります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、年１回の期末配当を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 上記配当方針を踏まえ、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき６円の配当を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は27.6%となる予定であります。 なお、第25期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27,928千円及び１株当たり配当額６円につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年６月19日 27,928 6.0 定時株主総会（予定） （当事業年度の株主優待） 株主の皆様の長期にわたる日頃からの温かいご支援に心から感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの株主の皆様に中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、2026年３月期より「株主優待制度」を導入いたしました。毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主様のうち、当社株式1,000株（10単元）以上を継続して１年以上保有されている株主様を対象として、15,000円分の選べる「デジタルギフト®」を贈呈いたします。 なお、次回以降の株主優待につきましては、2026年３月31日を初回として、2026年９月30日、2027年３月31日の株主名簿に連続して３回以上、同一株主番号かつ1,000株以上の保有が記載または記録されている株主様を対象とさせていただく予定となります。
従業員の状況
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/ 原文長 約811文字
（２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 70 〔 1 〕 39.19 8.2 5,363 5.6 （注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。 ② 労働組合の状況 当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「第５経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 2026年３月31日現在 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注） 33.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ⑤ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260618150558
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。 また、当社は、会社経営の健全性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスを強化するために、内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会、経営会議、監査役会及び内部監査室を設置しております。 a. 取締役会 取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催し、取締役６名で構成され、当社の重要な事項のすべてが付議され、取締役の職務執行の状況を監督しております。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、臨時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行っております。取締役会には監査役が出席し、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っております。 また、管掌役員制を導入しており、管掌役員は各部署の実効性を高めるため、社長補佐として全社的見地から管掌組織の業務執行に対し、指導及び監督を行い、全社経営戦略の策定に当たっております。 当社は、継続的に更なる企業価値を高める手段の１つとして、情報・通信分野における企業経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識を有する社外取締役を２名選任しております。また、３名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘等をいただき、業務執行取締役の監査等においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能等が十分に働き、その客観性及び中立性が確保されていると考えております。 また、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。 b. 経営会議 当社は、経営環境の変化に対し迅速かつ慎重に業務執行を行うことを目的として、「経営会議規程」を制定し、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役の諮問のもと、常勤取締役４名及び常勤監査役の計５名が出席し、経営上の重要な課題、取締役会の議題、重要な各種規程、規則の制定、改廃に関する申請等について、十分な議論を行っております。 c. 監査役会 監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、原則月１回の監査役会を開催しております。監査役３名全員を社外監査役とする体制により、取締役の業務執行について十分に監視できる体制を構築しております。 監査役は、法律上の権利行使の他、決裁書類の閲覧等、日常的な業務監査を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 茂木 貴雄 東京都世田谷区 1,749,200 37.58 コムテック株式会社 神奈川県小田原市城山三丁目８番17号 192,600 4.14 鈴木 智博 石川県金沢市 80,200 1.72 小川 勇樹 埼玉県さいたま市浦和区 54,000 1.16 株式会社アイカム 東京都文京区後楽二丁目３番28号 49,700 1.07 青本 真人 東京都品川区 45,000 0.97 渡我部 進一 大阪府吹田市 43,900 0.94 コラボス役員持株会 東京都千代田区三番町８番地１ 31,500 0.68 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 30,600 0.66 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山二丁目６番21号 29,400 0.63 2,306,100 49.54 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。 ２．当事業年度半期末において主要株主であった三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。