事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社、連結子会社10社及び非連結子会社10社により構成されており、AIインフラ事業、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業を展開しており、AIインフラ事業を中心として各事業が有機的に連携しております。なお、主要な関係会社については、事業系統図に記載しております。 各事業の具体的な内容・サービスは以下のとおりです。 （１）AIインフラ事業 戦略的コア事業として、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUクラウドサービスの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。 （２）データサイエンス事業 データ活用とAIの開発実績を強みとして、データの利活用などのコンサルティング、AI・IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。 （３）システムインテグレーション事業 ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。 （４）マーケティングソリューション事業 小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」をグローバルに展開するほか、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス・マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーションサービス等を提供しております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2310文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、AIインフラ、AI・IT・マーケティングソリューションの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています （富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2310文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、AIインフラ、AI・IT・マーケティングソリューションの提供を通じて、人々の暮らしを豊かにするために『企業・社会のAI活用とデータ分析をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています （富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5990文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営戦略の現状及び経営成績の概況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。 グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by ４-５x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。 当社グループは、前連結会計年度において、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIインフラ事業（AIデータセンター事業から名称変更）を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1663文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） 国内事業 海外事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 1,320,882 50,816 1,371,699 1,371,699 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス 598,678 972,257 1,570,935 1,570,935 顧客との契約から生じる収益 1,919,561 1,023,073 2,942,635 2,942,635 その他の収益 外部顧客への売上高 1,919,561 1,023,073 2,942,635 2,942,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,588 12,588 △ 12,588 1,932,149 1,023,073 2,955,223 △ 12,588 2,942,635 セグメント利益又は損失（△） 92,972 163,793 256,765 △ 752,767 △ 496,001 セグメント資産 4,371,969 1,507,262 5,879,232 △ 1,285,260 4,593,971 その他の項目 減価償却費 9,681 166,476 176,158 348 176,506 のれん償却額 85,153 11,643 96,796 96,796 （注）１．調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1273文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ナウナウジャパン株式会社 30,477,329 90.7 （７）今後の見通し 2027年３月期は、前期のAIインフラ事業におけるサービス提供の本格化を経て、更なる成長の加速フェーズと位置付けており、既存のデータサイエンス事業、システムインテグレーション事業及びマーケティングソリューション事業についても事業間シナジーが拡大し、いずれも良好な推移を想定しております。このような状況を踏まえ、連結業績として、売上高162,193百万円、営業利益24,815百万円、調整後EBITDA 58,191百万円、経常利益12,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,704百万円を見込んでおります。 この連結業績見通しには、AIインフラ事業におけるデータセンター案件の売上高として、前期にサービス提供を開始したデータセンター案件79,864百万円、いずれも７月からの段階的な稼働を予定する受注済みの国内第１号データセンター案件15,943百万円及びオーストラリア（以下、「豪」）第１号データセンター案件34,164百万円、並びに高確度パイプラインであるタイの第１号データセンター案件15,943百万円及び同様に高確度で見込まれる豪第１号データセンター案件の拡張分12,811百万円を反映させており、合計で158,726百万円、その他既存事業について3,467百万円を見込んでおります。また、この連結業績見通しに反映させたデータセンター案件のプロジェクト利益（支払利息を除きます。）として、合計で26,843百万円を見込みます。 なお、AIインフラ事業における大口パイプラインの進捗状況等により、業績予想修正が必要となった場合には、速やかに実施いたします。 （８）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （９）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。…