配当政策
抽出本文
/ 原文長 約415文字
3 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、株主利益の最大化という基本原則のもと、配当と内部留保への最適な配分を行うことを経営方針としております。当連結会計年度は配当を実施しておりませんが、これは当社グループが現在成長期にあるとの認識により、事業拡充と財務基盤強化に向けた内部留保に努めたことによります。 今後につきましては、業績推移、キャッシュ・フローの状況、投資計画、内部留保水準を見据えながら、利益の配当と内部留保への配分を慎重に判断していく所存であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、組織整備への有効投資を考えております。 剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、当社は会社法第454条第5項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約190文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成28年12月31日現在 従業員数(名) 346(17) (注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。 2.前連結会計年度に比べ、従業員数が113名増加しています。これは連結子会社の取得及び業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約4990文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社では、コーポレート・ガバナンスを企業価値の向上を目指す会社の根幹機能として位置付け、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営の透明性の確保、並びに健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制の充実に継続的に努めております。 当社は、今後も会社の発展ステージに応じて最もふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を構築し、企業価値の最大化に不断に取り組んでまいります。 ① 企業統治の体制 (a) 企業統治の体制の概要 当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しております。当社の取締役会は取締役6名により構成されており、月1回定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を多面的に監督・監視し、当社の経営の効率性及び透明性を確保できるよう努めております。 当社の監査役会は3名(うち2名は社外監査役)で構成されており、うち1名は常勤監査役であります。各監査役は、監査役会で策定された監査役会規程、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を率直に表明するとともに、取締役及び事業部門にヒアリングをおこない、社外の独立した立場から経営に対して適正な監視を行うこととしております。さらに、内部監査人及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。 当社では、執行役員会議を、原則として毎月1回開催しております。執行役員会議には、取締役(社外取締役を除く)、執行役員、その他取締役が必要と認める者が参加しております。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。執行役員会議では、各事業部門及び管理部門から業務執行状況が報告されるとともに、それに基づき計画策定・修正について討議をおこないます。また、会社全体にわたる重要な情報の収集・分析結果及び各部門が直面する事業機会と課題について経営幹部が共有し協議いたします。これは取締役その他の意思決定者による迅速かつ的確な経営判断に資するとともに、部署間の協力体制を促進することを目指すものであります。 (b) 企業統治の体制を採用する理由 当社の企業規模、業務内容等を勘案し、コーポレート・ガバナンスのあり方を検討した結果、上記の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いたしました。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約262文字
5 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間 Apple Inc. iOS Developer Program License Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 1年間(1年毎の自動更新) Google Inc. Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約643文字
(7) 【大株主の状況】 平成28年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 柳澤 大輔 神奈川県鎌倉市 3,966,400 26.36 貝畑 政徳 神奈川県藤沢市 3,420,000 22.73 久場 智喜 神奈川県鎌倉市 3,420,000 22.73 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 362,200 2.41 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区道玄坂1丁目12番1号 300,000 1.99 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 172,300 1.14 株式会社スタートトゥデイ 千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目6-1 150,000 1.00 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 80,200 0.53 NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 (常任代理人 野村證券株式会社) 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目9-1) 80,000 0.53 鈴木 隆一 千葉県松戸市 70,000 0.47 12,021,100 79.88 (注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。