事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約981文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社23社及び関連会社14社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりです。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 プラントエンジニアリング事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、Wigen Companies, Inc.、Rood Wit Blauw Water B.V.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング、株式会社三東 サービスソリューション事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、メタウォーターサービス株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち、株式会社みずむすびマネジメントみやぎ、ウォーターネクサスOSAKA株式会社 (注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設 ２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理 ３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2812文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇、サプライチェーンの停滞や半導体不足等のリスクが懸念されます。 このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいきます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進していきます。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組んでいきます。また、今後増加する更新需要に対して、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2812文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものです。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化、大地震や台風・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっています。このような状況において、PFI(注1)法の施行や水道法の改正等による民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携、国土強靭化計画に基づく取り組み等が着実に進展しています。特にPPP/PFI推進アクションプラン（内閣府：令和5年改定版）では、PPP/PFIの質と量の両面から充実を図るために新たな公民連携方式「ウォーターPPP」の導入拡大を図っています。また、AI、IoT等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されています。 一方、海外の上下水道市場では、欧米等の先進国では施設・設備の老朽化に加え、米国では水資源の確保に向けた再生水の活用、欧州では環境規制の厳格化等への対応が重点課題となっています。また、アジアの新興国等では人口増による水需要の増加に伴い、上下水道インフラ整備の需要が高まっています。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会の拡大が期待されます。 さらに近年では、中東地域をめぐる情勢、中国経済の減速、物価上昇、サプライチェーンの停滞や半導体不足等のリスクが懸念されます。 このような市場環境を踏まえ、当社グループは長期ビジョンの実現に向け、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」を策定しました。2027年度の経営目標を受注高2,000億円以上、売上高2,000億円、営業利益130億円とし、次の３点を重点施策として、全社を挙げて取り組んでいきます。 ① 各事業分野の成長戦略 当社グループは、2024年4月1日付で組織体制を見直すとともに報告セグメントを「環境エンジニアリング事業」「システムソリューション事業」「運営事業」「海外事業」の4区分に変更し、各事業セグメントにおける成長戦略を推進していきます。 （環境エンジニアリング事業） 環境エンジニアリング事業は「水環境事業」と「資源環境事業」で構成しています。水環境事業では、昨今の環境課題に対応すべく、上下水道施設の温室効果ガス排出削減に貢献する製品及びシステムの開発、導入に取り組んでいきます。また、今後増加する更新需要に対して、維持管理を起点にした提案や最適なLCC（ライフサイクルコスト）を追求することで競争力を強化し、新たな機場の獲得を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2136文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復しました。また、世界の経済状況は、一部の地域において弱さがみられるものの、景気の持ち直しが続きました。一方で、中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引き締めに伴う影響、物価上昇やサプライチェーンの停滞及び半導体不足等、景気の下振れリスクが懸念されました。 このような状況のなか、当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2023」の達成に向けて、引き続き「①基盤分野の強化と成長分野の拡大」「②研究開発投資の拡大」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んできました。 当連結会計年度における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。 海外事業、O&M(注１)事業及びPPP(注２)事業の業績が順調に推移したこと等により、売上高及び営業利益共に前期を上回りました。また、受注が好調に推移し、受注高及び受注残高共に前期を上回りました。なお、経常利益には円安影響による為替差益 621 百万円が含まれています。 2023年３月 期 （百万円） 2024年３月 期 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 150,716 165,561 ＋14,845 ＋9.9 営業利益 8,688 9,903 ＋1,215 ＋14.0 経常利益 9,068 10,490 ＋1,422 ＋15.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 6,252 6,875 ＋622 ＋10.0 受注高 193,404 211,914 ＋18,510 ＋9.6 受注残高 228,717 275,071 ＋46,353 ＋20.3 当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC(注３)事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。 (注) １．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理 ２．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 ３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約885文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 86,971 63,744 150,716 150,716 セグメント間の内部 売上高又は振替高 86,971 63,744 150,716 150,716 セグメント利益 4,002 4,686 8,688 8,688 セグメント資産 69,143 54,859 124,002 18,692 142,695 その他の項目 減価償却費 949 675 1,625 1,625 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,858 1,315 3,174 3,174 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 18,692百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 96,293 69,267 165,561 165,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 96,293 69,267 165,561 165,561 セグメント利益 1,440 8,463 9,903 9,903 セグメント資産 83,531 67,617 151,148 17,694 168,843 その他の項目 減価償却費 1,305 836 2,142 2,142 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,451 4,339 5,790 5,790 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 17,694百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社株式等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3283文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 26,671 17.70 26,713 16.14 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ 9.6％増加 の 211,914百万円 となり、売上高は前連結会計年度に比べ 9.9％増収 の 165,561百万円 となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、 8.9％増加 の 131,158百万円 となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 13.4％増加 の 24,499百万円 となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 14.0％増益 の 9,903百万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ 15.7％増益 の 10,490百万円 となりました。特別損益の計上はありません。以上により、 税金等調整前当期純利益は10,490百万円 となり、前連結会計年度に比べ 15.7％の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 10.0％増益 の 6,875百万円 となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 26,148百万円増加 し、 168,843百万円 となりました。 流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 23,432百万円増加 し、 136,074百万円 となりました。 固定資産は、無形固定資産その他に含まれる建設仮勘定無形が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 2,665百万円増加 し、 32,718百万円 となりました。 流動負債は、電子記録債務が減少しましたが、契約負債並びに流動負債その他が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 5,258百万円増加 し、 64,491百万円 となりました。 固定負債は、社債の発行並びにPFI等プロジェクトファイナンス・ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 11,852百万円増加 し、 28,675百万円 となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上並びに為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ 9,037百万円増加 し、 75,676百万円 となりました。…