事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約657文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社16社及び関連会社10社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されており、その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント 情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プラントエンジニアリング事業 (主要な事業内容) 当事業は、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング サービスソリューション事業 (主要な事業内容) 当事業は、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化や大地震・ゲリラ豪雨等への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注１)の施行及び改正や政府方針等により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や上下水道事業体の経営及び技術両面での事業運営の強化に向けた広域化が加速しており、今後、更に民間企業の活用が進展するものと予想されております。 一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められており、アジアの新興国等では上下水道インフラの新たな整備が急務となっております。今後は政府や自治体の後押しを受けて、上下水道整備に関わる技術やノウハウの国際展開が更に進むものと予想されております。 こうした市場環境のなか、当社グループが2015年５月に策定した2017年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）は、長納期案件の増加や土木・建築工事の人手不足に起因する売上計上時期の遅れ等により、数値目標は達成できなかったものの、PPP(注２)事業をはじめとする大型案件の受注により過去最高の受注高を達成するとともに、案件の大型化及び長納期化の影響もあり、当期末の受注残高は順調に積み上がっております。 当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、「①戦略開発投資」「②事業戦略」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策として、2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。 ①戦略開発投資 今後10年間において、包括化案件を中心とする長納期案件の増加、コンセッション(注３)に代表される広域化案件の台頭等の大きな環境変化が予想されるなか、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加えて、中長期的な成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発及び新事業開発を進めてまいります。 ②事業戦略 当社グループは、前中期経営計画に引き続き、EPC(注４)事業とO&M(注５)事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。 （基盤分野） EPC事業では、今後の更新需要を捉えてIT活用等によるエンジニアリング体制及びコスト競争力を強化し、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1915文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、高度経済成長期に整備された施設・設備の老朽化や大地震・ゲリラ豪雨等への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注１)の施行及び改正や政府方針等により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や上下水道事業体の経営及び技術両面での事業運営の強化に向けた広域化が加速しており、今後、更に民間企業の活用が進展するものと予想されております。 一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められており、アジアの新興国等では上下水道インフラの新たな整備が急務となっております。今後は政府や自治体の後押しを受けて、上下水道整備に関わる技術やノウハウの国際展開が更に進むものと予想されております。 こうした市場環境のなか、当社グループが2015年５月に策定した2017年度を最終年度とする中期経営計画（以下「前中期経営計画」という。）は、長納期案件の増加や土木・建築工事の人手不足に起因する売上計上時期の遅れ等により、数値目標は達成できなかったものの、PPP(注２)事業をはじめとする大型案件の受注により過去最高の受注高を達成するとともに、案件の大型化及び長納期化の影響もあり、当期末の受注残高は順調に積み上がっております。 当社グループは、このような事業環境を踏まえ、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、「①戦略開発投資」「②事業戦略」「③持続的なESGの取り組み」を重点施策として、2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向け、全社を挙げて取り組んでまいります。 ①戦略開発投資 今後10年間において、包括化案件を中心とする長納期案件の増加、コンセッション(注３)に代表される広域化案件の台頭等の大きな環境変化が予想されるなか、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加えて、中長期的な成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発及び新事業開発を進めてまいります。 ②事業戦略 当社グループは、前中期経営計画に引き続き、EPC(注４)事業とO&M(注５)事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。 （基盤分野） EPC事業では、今後の更新需要を捉えてIT活用等によるエンジニアリング体制及びコスト競争力を強化し、更なる収益力の向上に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1785文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、政府の経済政策や金融政策により雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きました。また、世界の経済状況は、欧州の政治情勢や米国政権の不確実性による影響が懸念されたものの、緩やかな回復が続きました。 当社グループを取り巻く国内事業環境においては、公共投資の減少傾向と人手不足に起因する人件費の高騰及び土木・建築工事の遅れ等により、引き続き厳しい状況が続きました。 このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画（平成28年３月期～平成30年３月期）の基本方針に基づき、当期も引き続き基盤分野である国内のEPC事業及びO&M事業の強化と、成長分野と位置付けるPPP事業及び海外事業の拡大に注力し、「変化を先取りし、成長し続ける企業」を目指してまいりました。 国内事業においては、自治体の抱える財政難及び人材不足等の課題に対して公民連携及び民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。 海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績については、売上高は1,108億95百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は67億45百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は64億65百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億31百万円（前年同期比17.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、前連結会計年度が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものです。 また、PPP事業を含む大型案件の受注により、受注高は過去最高額となる1,315億89百万円（前年同期比10.0％増）、当期末日現在の受注残高は1,358億86百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約859文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 66,788 44,899 111,688 111,688 セグメント間の内部 売上高又は振替高 66,788 44,899 111,688 111,688 セグメント利益 1,675 4,652 6,328 6,328 セグメント資産 51,986 43,529 95,516 25,444 120,961 その他の項目 減価償却費 679 419 1,099 1,099 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 490 208 699 699 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は25,444百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 64,965 45,930 110,895 110,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,965 45,930 110,895 110,895 セグメント利益 2,623 4,121 6,745 6,745 セグメント資産 46,374 49,079 95,453 27,538 122,991 その他の項目 減価償却費 862 578 1,441 1,441 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 582 174 757 757 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は27,538百万円であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2262文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 17,704 15.85 17,256 15.56 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に基づいて見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ10.0％増加の1,315億89百万円となり、売上高は前連結会計年度に比べ0.7％減収の1,108億95百万円となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、1.5％減少の869億25百万円となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ0.5％増加の172億24百万円となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.6％増益の67億45百万円となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ3.4％増益の64億65百万円となりました。特別損失の計上はありません。以上により、税金等調整前当期純利益は64億65百万円となり、前連結会計年度に比べ2億54百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ17.1％減益の39億31百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の減少要因は、前連結会計年度が米国子会社における税効果の影響により好転したことによるものであります。 (3) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億30百万円増加し、1,229億91百万円となりました。 流動資産は、仕掛品及び貯蔵品が減少しましたが、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億13百万円増加し、1,068億94百万円となりました。…