事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約907文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当期末日現在、当社、連結子会社10社、非連結子会社17社及び関連会社11社で構成され、「プラントエンジニアリング事業」及び「サービスソリューション事業」の２つのセグメントに区分されております。その主要な事業内容と、主な関係会社は以下のとおりであります。 なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント 情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 プラントエンジニアリング事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるEPC(注１)事業及び成長分野と位置付ける海外事業に区分されており、国内外の浄水場・下水処理場等向け設備の設計・建設及びこれらの設備にて使用される各種機器類の設計・製造・販売を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、METAWATER USA, INC.、Aqua-Aerobic Systems, Inc.、株式会社エス・アイ・シー、株式会社あけぼのエンジニアリング サービスソリューション事業 (主要な事業内容) 当事業は、基盤分野であるO&M(注２)事業及び成長分野と位置付けるPPP(注３)事業に区分されており、国内の浄水場・下水処理場・ごみ処理施設向け設備の補修工事及び運転管理等の各種サービスの提供を主たる業務としております。 (主な関係会社) 当社、メタウォーターサービス株式会社、鳥電商事株式会社、ウォーターネクスト横浜株式会社、テクノクリーン北総株式会社、株式会社アクアサービスあいち (注) １．EPC (Engineering, Procurement and Construction)：設計・調達・建設 ２．O&M (Operation and Maintenance)：運転・維持管理 ３．PPP (Public-Private Partnership)：公共サービスの提供に民間が参画する手法 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図 - 事業系統図 （注）SPC（Special Purpose Company）：特別目的会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2019文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法改正や水道法改正（2018年12月公布）等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。 一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,300億円、営業利益90億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。なお、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続いておりますが、現時点では今後の動向が不透明であることから、2020年度の計画には織り込んでおりません。 ①戦略開発投資 当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化＋包括化」に対するマスメリット経営においては、３センター（設備運転員訓練センター、ナレッジセンター、共通部品センター）の設置に続き、WOODAP（ウーダップ）（注１）の考え方を軸として、社会の新たなニーズに対応したソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、緊急時及び災害時の対応として、可搬型非常用セラミック膜ろ過装置の開発に着手しており、2020年度の製品化に向けて取り組んでまいります。 ②事業戦略 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2019文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況において、PFI法改正や水道法改正（2018年12月公布）等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に、新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。 一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,300億円、営業利益90億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。なお、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により景気の急速な悪化が続いておりますが、現時点では今後の動向が不透明であることから、2020年度の計画には織り込んでおりません。 ①戦略開発投資 当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化＋包括化」に対するマスメリット経営においては、３センター（設備運転員訓練センター、ナレッジセンター、共通部品センター）の設置に続き、WOODAP（ウーダップ）（注１）の考え方を軸として、社会の新たなニーズに対応したソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、緊急時及び災害時の対応として、可搬型非常用セラミック膜ろ過装置の開発に着手しており、2020年度の製品化に向けて取り組んでまいります。 ②事業戦略 当社グループは、EPC事業とO&M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2068文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （業績等の概要） 当期における我が国の経済状況は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。また、世界の経済状況は、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性等のリスクがあるものの、全体としては緩やかな回復が続きました。一方で、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により経済活動が制約され、景気は足下で急速に減速しました。 このような状況のなか、当社グループは、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」の達成に向けて「①戦略開発投資」「②事業戦略（基盤分野の強化と成長分野の拡大）」「③ 持続的なESGの取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでまいりました。 国内事業においては、自治体の抱える財政難や人材不足等の課題に対して公民連携・民間活用が進展するなか、パートナー企業との戦略的提携、他社との差別化を図った技術・製品の開発とその拡販、全社的な合理化及びコストダウン等による収益改善に継続的に取り組んでまいりました。 海外事業においては、安定した市場成長が見込まれる欧米を中心とした事業展開を推進するなかで、特に米国子会社であるAqua-Aerobic Systems, Inc.を基盤として、更なる事業拡大に向けた活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における当社グループの業績については、次表のとおりとなりました。 2019年３月期 （百万円） 2020年３月期 （百万円） 増減 （百万円） 増減率 （％） 売上高 117,342 128,723 ＋11,381 ＋9.7 営業利益 7,607 8,223 ＋615 ＋8.1 経常利益 7,624 8,132 ＋508 ＋6.7 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,170 5,677 ＋506 ＋9.8 受注高 123,807 125,011 ＋1,204 ＋1.0 受注残高 142,351 138,639 △3,711 △2.6 当社グループの事業は、「プラントエンジニアリング事業セグメント」に基盤分野であるEPC事業及び成長分野と位置付ける海外事業が区分され、また、「サービスソリューション事業セグメント」に基盤分野であるO&M事業及び成長分野と位置付けるPPP事業が区分されております。セグメント別の業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約867文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 65,517 51,824 117,342 117,342 セグメント間の内部 売上高又は振替高 65,517 51,824 117,342 117,342 セグメント利益 3,191 4,416 7,607 7,607 セグメント資産 56,158 46,512 102,671 29,949 132,620 その他の項目 減価償却費 765 582 1,348 1,348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 584 307 891 891 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 29,949百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 プラントエンジニアリング事業 サービスソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 72,366 56,356 128,723 128,723 セグメント間の内部 売上高又は振替高 72,366 56,356 128,723 128,723 セグメント利益 3,188 5,035 8,223 8,223 セグメント資産 50,187 53,053 103,240 16,228 119,469 その他の項目 減価償却費 630 467 1,098 1,098 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 526 267 794 794 (注) セグメント資産のうち調整額に含めた全社資産の金額は 16,228百万円 であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3164文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東京都 19,967 17.02 17,267 13.41 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (1) 経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの業績は、受注高は前連結会計年度に比べ 1.0％増加 の 1,250億11百万円 となり、売上高は前連結会計年度に比べ 9.7％増収 の 1,287億23百万円 となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要)」に記載のとおりであります。 売上原価は、前連結会計年度に比べ、 11.4％増加 の 1,018億46百万円 となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ 2.0％増加 の 186億53百万円 となりました。 これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 8.1％増益 の 82億23百万円 となりました。また、経常利益は前連結会計年度に比べ 6.7％増益 の 81億32百万円 となりました。特別損失の計上はありません。以上により、 税金等調整前当期純利益は81億32百万円 となり、前連結会計年度に比べ 6.7％の増益 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ 9.8％増益 の 56億77百万円 となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 131億51百万円減少 し、 1,194億69百万円 となりました。 流動資産は、売掛金が増加しましたが、仕掛品並びに現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 135億96百万円減少 し、 1,019億41百万円 となりました。 固定資産は、退職給付に係る資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ ４億44百万円増加 し、 175億27百万円 となりました。 流動負債は、買掛金が増加しましたが、前受金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 19億92百万円減少 し、 543億33百万円 となりました。 固定負債は、PFI等プロジェクトファイナンス・ローンが減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 17億20百万円減少 し、 155億42百万円 となりました。 純資産は、自己株式の取得による減少などにより、前連結会計年度末に比べ 94億38百万円減少 し、 495億92百万円 となりました。…