事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社で構成され、親会社は㈱UNO-HOLDINGSです。 セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店やホテル・医療機関等の施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや集客支援サービスの提供、自動精算機等の開発、製造、販売を行う「店舗・施設ソリューション事業」、法人向けのネットワーク、セキュリティサービスやインターネットサービス等の提供、業務店・商業施設向け高圧、低圧電力の提供を行う「通信・エネルギー事業」、更に新たな収益の柱を目指す新規育成事業と位置付け、金融サービス、不動産サービスを提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４つに分類しております。 当社グループでは、これらの事業を通じて店舗や街、暮らしの中に便利さや快適性、喜びや感動を提供してまいります。 また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、（１）連結財務諸表、注記事項内、（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 (1) コンテンツ配信事業 コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」等の提供・販売を行っております。 『U-NEXT』は、個人向けの月額課金型の有料サービスで、映画やドラマなどの動画作品、電子書籍、音楽・ライブなどをシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。 海外や韓流の人気コンテンツをはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどのスポーツ、音楽、ライブ配信など様々なラインアップの充実化に努めております。 更に、オリジナルIPの開発及び映像化展開にも注力・強化しており、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。 (2) 店舗・施設ソリューション事業 店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 店舗ソリューションサービスは、音楽配信サービス、店舗DXサービスを全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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第18期は、定時取締役会12回、臨時取締役会７回開催しております。取締役会では、法令・定款によるほか「取締役会規程」により経営方針・経営計画、経営幹部の人事・組織・制度などの重要性の高い事項について審議・決議しております。 重要な案件については、複数回に渡り審議を重ねるなど慎重に意思決定を行っております。 また、四半期毎に社内取締役の活動状況や内部通報制度の利用状況、内部監査の実施状況、政策保有株式の保有状況等について報告し情報共有を図るほか、IR担当役員から株主との対話の状況、特別委員会へ報告された親会社等との取引状況について報告を行うなど業務執行の状況把握、監督を行っております。 なお、2025年8月期における取締役会の出席状況は下記の通りです。 区分 氏名 取締役会 出席状況 代表取締役 宇野 康秀 19／19回（100%） 常務取締役 田村 公正 19／19回（100%） 常務取締役 馬淵 将平 19／19回（100%） 常務取締役 堤 天心 19／19回（100%） 取締役 大田 安彦 19／19回（100%） 取締役 高橋 信太郎 19／19回（100%） 社外取締役 佐藤 明夫 19／19回（100%） 社外取締役 夏野 剛 18／19回（ 94%） 社外取締役 丸尾 浩一 19／19回（100%） 社外取締役 石山 アンジュ 19／19回（100%） 常勤監査役 小林 陽介 19／19回（100%） 常勤監査役 堀内 雅生 19／19回（100%） 社外監査役 須原 伸太郎 19／19回（100%） 社外監査役 近藤 美智子 19／19回（100%） 2）取締役会の実効性に関する評価 当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会の実効性評価を実施しております。第18期の評価方法及び結果は以下のとおりです。 １．評価方法 2025年７月 取締役会にてアンケート項目を含めた実施概要を報告 2025年７月 取締役・監査役全員に対してアンケート実施 2025年10月 取締役会にてアンケート回答結果、改善すべき点や課題を確認 ２．アンケート (1)設問項目 ① 取締役会の運営 ② 取締役会の構成 ③ 取締役会における意思決定プロセス ④ 取締役会に対する支援体制 ⑤ 取締役会の監督機能 ⑥ 取締役会のリスク管理体制 ⑦ 取締役会での議論の状況 ⑧ 指名・報酬関連 ⑨ 株主との対話 (2)実施方法 設問は選択式及び理由の記載欄を設けており記名式にて実施 ３．実効性評価結果の概要 対象の全役員からアンケートの回答を得て、その集計を行いましたところ、当社取締役会は、取締役会の規模・構成・運営状況等において、全体として概ね適切との評価を得ました。 一方で、実効性向上のため改善点・課題項目については更なる取り組みが必要であることを認識いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2922文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しております。 また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題解決を推進しております。 当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること／そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを特定しました。 ６つのマテリアリティ [事業を通じた社会貢献］ 1、エンターテインメントで人々の心を豊かに 2、テクノロジーで便利さと快適性を 3、未来に繋がる社会インフラ [事業を支える基盤］ 4、多様な人材が集まり育つ組織 5、進化し続けるガバナンス体制 6、盤石な顧客基盤 事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツ配信事業＞ コンテンツ配信事業は、引き続き動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が行われております。このような状況下で「U-NEXT」は圧倒的なコンテンツラインアップを強みとして順調にシェアを伸ばしております。今後更なる事業成長のため、下記課題に取り組んでまいります。 ①競争優位にあるジャンルの継続的な強化を行うとともに、注目ジャンルである音楽、スポーツについて、費用対効果を考慮した強化により、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。 ②動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」とオリジナルIP開発を強化していく。 ③U-NEXTポイントの充実化を図ることで、サービス全体の利用価値を高め顧客利用率の改善、ARPU向上を図る。 ＜店舗・施設ソリューション事業＞ 店舗・施設ソリューション事業は、新たな市場を開拓し、顧客基盤の裾野拡大を図っていく必要があると認識しております。 店舗ソリューションにおいては、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤、更に店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制が強みと考えております。 今後は、自社開発したUSENレジを基幹サービスと位置付け、周辺サービスとの連携を進め新たな市場に対しても競争力を強化していきます。 また、施設ソリューションにおいては、自動精算機の国内シェアが高く、また、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体での価値を提供できる点が強みと考えております。 今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。 当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスやMVNOサービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けの店舗DXサービス、音楽配信サービスや、医療機関・ホテル向けの自動精算機、フロント管理システム等を提供する「店舗・施設ソリューション事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供、インターネットサービス等の代理販売や業務店・商業施設向けに高圧・低圧電力を提供する「通信・エネルギー事業」、保証・保険・不動産・金融決済サービス等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業となっております。 当社グループは、業務店・ホテル・病院や中小オフィスといったBtoB市場や、映像配信・通信サービスにおけるBtoC市場などの様々な顧客が最大の資産であると考えております。 BtoB市場においては、経営課題を解決・支援していくため、既存の事業に加え新たに金融・不動産サービス等をワンストップで提供していくこと、BtoC市場においては、『U-NEXT』を中心として更なる品質・サービスの向上により多くの顧客に価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。 当連結会計年度においては、企業収益、雇用や所得状況の改善、インバウンド需要の増加等により回復が見られた一方、米国トランプ政権が進める関税政策による混乱、記録的な異常気象による自然災害の多発、米不足や物価の高騰、深刻な人手不足など様々な問題により、当社顧客を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような状況下、2024年９月よりグループの事業領域をセクターに区分するとともに、担当役員を配置いたしました。 セクターにおいては、組織再編により機能に特化した新たな組織を創出し、それぞれの役割・機能を明確化してまいりました。 横断的視点による戦略立案、機動的でスピード感をもった事業展開の実現やグループ内の新たなシナジーの創出にも注力して参りました。…
セグメント関連
抽出本文
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(2) 減価償却費の調整額 498百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３． その他の収益 は、「 金融商品 に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ コンテンツ配信事業 店舗・施設ソリューション事業 通信・エネルギー事業 金融・不動産・グローバル事業 売上高 一時点で移転される財 11,755 38,146 17,942 4,401 72,246 72,246 一定の期間にわたり移転 される財 116,235 57,140 135,672 3,111 312,159 55 312,214 顧客との契約から生じる 収益 127,990 95,287 153,615 7,512 384,406 55 384,461 その他の収益(注)３ 3,210 2,736 5,946 5,946 外部顧客への 売上高 127,990 95,287 156,825 10,249 390,353 55 390,408 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 404 1,778 4,469 866 7,518 △ 7,518 128,394 97,066 161,295 11,115 397,871 △ 7,463 390,408 セグメント利益 9,648 16,361 13,186 1,484 40,681 △ 9,109 31,571 セグメント資産 81,157 66,284 51,391 18,787 217,620 42,162 259,782 その他の項目 減価償却費 1,253 6,414 230 228 8,126 473 8,599 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △9,109百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額 42,162百万円 は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。