事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社２社で構成され、セグメントは、個人向けデジタルコンテンツ配信サービスを提供する「コンテンツプラットフォーム事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「コミュニケーションネットワーク事業」、飲食店を始めとする店舗向けBGMサービスを提供する「音楽配信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、オフィス向け通信回線を提供する「ICT事業」、及び「その他」の６つに分類しており、「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。 なお、第２四半期連結会計期間より、株式の取得により㈱USEN及び同社の連結子会社３社を連結の範囲に含めております。㈱USEN及び同社の連結子会社の事業は、第１四半期連結累計期間まで報告セグメントに含まれない事業セグメントとなるため、第２四半期連結累計期間より、新たに「音楽配信事業」、「業務用システム事業」、「ICT事業」及び「その他」のセグメントを追加しております。詳細は「第５ 経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 (1) コンテンツプラットフォーム事業 コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））「U-NEXT」の提供を行っております。 「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・雑誌・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。 「U-NEXT」では、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品（ペイ・パー・ビュー（PPV）作品）をあわせて提供しております。月額料金には有料課金作品を視聴することができる有料課金ポイントを含めておりますので、契約者はポイントの範囲で有料課金作品（準新作・新作）を追加料金なしで視聴することができます。 また販売面では、様々な企業と提携関係を構築していることに特徴があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、㈱U-NEXT及び㈱USENそれぞれが持つ経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を最大活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。 また、当社グループでは、急速に変化するテクノロジー／社会環境に対し、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みの一環として、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化するため、「コンシューマー」「BtoB通信」「業務店事業」「メディア」「業務用システム」の５つのSector単位で事業価値の拡大に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、ＣＳ向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。 今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステイクホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。 ① キャッシュ・フロー重視経営の徹底 ② サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「ＥＢＩＴＤＡ（利 払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「ＣＡＰＥＸ（資本的支出）」を計画に基づき 厳格に管理いたします。 ③ 企業価値向上に資する投資と株主還元 ④ 新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出 ⑤ グループ会社を含む総合的なＣＳの創造 ⑥ 計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み ⑦ 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「ＫＰＩ（重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の 三つを重視し、徹底した管理を実施いたします。 中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツプラットフォーム事業＞ 当事業においては、適正な収益確保を図りながら、新規契約者増のためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させることを重要な経営課題と認識しております。 ① デジタルエンターテイメントプラットフォームとしての品質向上 高画質対応・Webサイトの機能性向上・映像・音楽・書籍等の多様なコンテンツの充実などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサービス品質の向上 ② 認知度の向上 流通チャネルの拡大、・マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上 ③ 販売力の強化 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大 ＜コミュニケーションネットワーク事業＞ 当事業においては、MVNO市場の拡大、NTT東日本・西日本による光アクセスサービス卸の開始などの市場環境の変化を受けて、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスとしての「U-mobile」「U-NEXT光」などの成長を実現していくこと、また「U-mobile」「U-NEXT光」については「U-NEXT」と同様に適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上の投資を行うことを重要な経営課題と認識しております。…
セグメント関連
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(2) 減価償却費の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ コンテンツプラットフォーム事業 コミュニケーションネットワーク事業 音楽配信事業 業務用システム事業 ICT事業 売上高 外部顧客への売上高 19,590 31,664 30,923 13,207 9,026 104,412 9,879 114,291 114,291 セグメント間の 内部売上高又は振替高 120 721 540 100 61 1,544 75 1,620 △ 1,620 19,710 32,385 31,463 13,308 9,088 105,957 9,954 115,912 △ 1,620 114,291 セグメント利益又は 損失(△) 42 1,748 6,861 1,572 675 10,899 △ 1,246 9,653 △ 3,785 5,867 セグメント資産 8,708 7,677 28,344 28,208 2,658 75,597 3,491 79,089 46,829 125,918 その他の項目 減価償却費 566 36 3,218 394 4,222 113 4,335 194 4,530 (注) １．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、既存業務店顧客の集約を支援する集客支援事業、エネルギー事業、音楽著作権の管理・開発事業や新規商材・サービスの開発・立ち上げ等を含んでおります。 ２．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △3,785百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産46,829百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 前年同期比(％) コンテンツプラットフォーム事業 (百万円) 19,710 125.1 コミュニケーションネットワーク事業 (百万円) 32,385 107.6 音楽配信事業 (百万円) 31,463 業務用システム事業 (百万円) 13,308 ICT事業 (百万円) 9,088 その他事業 (百万円) 9,954 セグメント間内部取引額 (百万円) △1,620 合計 (百万円) 114,291 249.3 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 東日本電信電話㈱ 4,760 10.3 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３．東日本電信電話㈱の売上高は、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%未満となったため記載を省略しております。