事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社３社で構成され、セグメントは、「U-NEXT（ユーネクスト）」の名称で映像をはじめとしたデジタルコンテンツ配信サービスを提供するコンテンツプラットフォーム事業及び通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や「U-mobile（ユーモバイル）」の名称で提供するモバイル通信サービス及び「U-NEXT光」の名称で提供する固定ブロードバンド回線サービスを提供するコミュニケーションネットワーク事業の２つに分類しており、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。 当社グループにおけるコンテンツプラットフォーム事業及びコミュニケーションネットワーク事業の内容は以下のとおりであります。コンテンツプラットフォーム事業は当社及び株式会社U-NEXTマーケティング（連結子会社）、カルチュア・ネクスト・プロダクション株式会社（持分法適用関連会社）、コミュニケーションネットワーク事業は当社、株式会社U-MX、株式会社Next Innovation（以上、連結子会社）、D.U-NET株式会社、株式会社minimini-NEXT（以上、持分法適用関連会社）にて行っております。 (1) コンテンツプラットフォーム事業 コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））「U-NEXT」の提供を行っております。 「U-NEXT」は、映画館で上映された映画、テレビで放送されたドラマやアニメ、バラエティなどの映像コンテンツや、小説・コミック・写真集などを取り揃えた電子書籍コンテンツ、及び邦楽・洋楽・クラシック・演歌などが聴ける音楽コンテンツを、インターネットを通じてテレビ（セットトップボックスを接続、もしくはインターネット対応テレビを利用）、PC、スマートフォン、タブレットなどで視聴できる個人向けの月額課金型の有料サービスです。 ビデオ・オン・デマンドは、番組表に基づいて提供される衛星放送サービスや地上波放送サービスとは異なり、インターネットを通じて “自由な時間”に“自由に自分の見たい作品”を選んで視聴することができることが特徴で、また、レンタルビデオと比較して、見たい映像コンテンツを探しに店舗に出向く必要がなく、貸出中が発生しないことや返却不要で延滞料が発生しないことなど、より手軽に安心して利用できる仕組みとなっております。 「U-NEXT」では、旧作を中心とした見放題作品と、視聴ごとに課金される準新作・新作を中心とした有料課金作品（ペイ・パー・ビュー（PPV）作品）をあわせて提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1483文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、コンテンツプラットフォーム事業においては、成長を続ける映像配信市場で、より多くのコンテンツをより便利に利用できるサービスを広めることで、また、コミュニケーションネットワーク事業においては、多様化する通信サービス市場の中で、より使いやすく、低廉で、コストパフォーマンスの高い通信サービスを提供していくことで、広く社会に貢献してまいります。 また、企業の信頼性を高めるために、各種情報管理の徹底・コンプライアンスの強化についても重要課題と認識して取り組んでまいります。 中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツプラットフォーム事業＞ 当事業においては、適正な収益確保を図りながら、新規契約者増のためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させることを重要な経営課題と認識しております。 ① デジタルエンターテイメントプラットフォームとしての品質向上 高画質対応・Webサイトの機能性向上・映像・音楽・書籍等の多様なコンテンツの充実などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサービス品質の向上 ② 認知度の向上 流通チャネルの拡大、・マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上 ③ 販売力の強化 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大 ＜コミュニケーションネットワーク事業＞ 当事業においては、MVNO市場の拡大、NTT東日本・西日本による光アクセスサービス卸の開始などの市場環境の変化を受けて、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスとしての「U-mobile」「U-NEXT光」などの成長を実現していくこと、また「U-mobile」「U-NEXT光」については「U-NEXT」と同様に適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上の投資を行うことを重要な経営課題と認識しております。 ① 他の通信事業者等との関係 他の通信事業者等のサービスの販売代理店としての活動を継続し、多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築すること。 ② 販売力の強化 従来の販売代理店網の拡充とあわせて、家電量販店や不動産会社、旅行会社等との異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築によるOEM提供を基にした協力販売体制の拡大 ③ サービス品質向上 競争が激化するMVNO市場において、他のコンテンツサービスとの組み合わせでの付加価値の提供 、品 質の確保・向上、店舗展開によるサポート拠点増を通じての顧客対応品質向上 ＜全社＞ ① コンプライアンス 当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1483文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、コンテンツプラットフォーム事業においては、成長を続ける映像配信市場で、より多くのコンテンツをより便利に利用できるサービスを広めることで、また、コミュニケーションネットワーク事業においては、多様化する通信サービス市場の中で、より使いやすく、低廉で、コストパフォーマンスの高い通信サービスを提供していくことで、広く社会に貢献してまいります。 また、企業の信頼性を高めるために、各種情報管理の徹底・コンプライアンスの強化についても重要課題と認識して取り組んでまいります。 中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。 ＜コンテンツプラットフォーム事業＞ 当事業においては、適正な収益確保を図りながら、新規契約者増のためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させることを重要な経営課題と認識しております。 ① デジタルエンターテイメントプラットフォームとしての品質向上 高画質対応・Webサイトの機能性向上・映像・音楽・書籍等の多様なコンテンツの充実などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサービス品質の向上 ② 認知度の向上 流通チャネルの拡大、・マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上 ③ 販売力の強化 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大 ＜コミュニケーションネットワーク事業＞ 当事業においては、MVNO市場の拡大、NTT東日本・西日本による光アクセスサービス卸の開始などの市場環境の変化を受けて、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスとしての「U-mobile」「U-NEXT光」などの成長を実現していくこと、また「U-mobile」「U-NEXT光」については「U-NEXT」と同様に適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上の投資を行うことを重要な経営課題と認識しております。 ① 他の通信事業者等との関係 他の通信事業者等のサービスの販売代理店としての活動を継続し、多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築すること。 ② 販売力の強化 従来の販売代理店網の拡充とあわせて、家電量販店や不動産会社、旅行会社等との異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築によるOEM提供を基にした協力販売体制の拡大 ③ サービス品質向上 競争が激化するMVNO市場において、他のコンテンツサービスとの組み合わせでの付加価値の提供 、品 質の確保・向上、店舗展開によるサポート拠点増を通じての顧客対応品質向上 ＜全社＞ ① コンプライアンス 当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ コンテンツプラ ットフォーム 事業 コミュニケーションネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 12,003,100 21,960,957 33,964,057 33,964,057 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,003,100 21,960,957 33,964,057 33,964,057 セグメント利益 899,082 678,167 1,577,249 △ 574,024 1,003,225 その他の項目 減価償却費 378,825 64,341 443,166 9,674 452,841 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△574,024千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益 又は損失 は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ コンテンツプラ ットフォーム 事業 コミュニケーションネットワーク事業 売上高 外部顧客への売上高 15,760,677 30,085,986 45,846,664 45,846,664 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,760,677 30,085,986 45,846,664 45,846,664 セグメント利益又は損失（△） 927,852 △ 614,228 313,623 △ 709,989 △ 396,365 その他の項目 減価償却費 445,012 125,171 570,183 14,983 585,167 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△709,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益（又は損失）と調整を行っております。