事業の内容
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/ 原文長 約3310文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成され、セグメントは、 業務店や施設向けに IoTプラットフォームサービスや音楽配信サービスを提供する「店舗サービス事業」、通信事業者が提供するインターネットサービス等の代理店販売や個人向けのモバイル通信サービス及び固定ブロードバンド回線サービスを提供する「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、主に業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」、 更に 店舗向け集客支援サービスを提供する「メディア事業」の６つに分類しております。 (1) 店舗サービス事業 店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。 当事業では、店舗開業に向けた支援から事業環境の構築、店舗運営までトータル的なサポートを提案しております。 音楽配信サービスにおいては、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に当社専用の同軸ケーブル・通信衛星・インターネット回線の３種のインフラを経由し、貸与した受信端末機（チューナー）を通じて、音楽・情報等の放送を提供するサービスを行っております。 店舗の総合支援として、音楽配信に留まらず、POSレジ「Uレジ」、キャッシュレス決済「Uペイ」、店舗アプリ「UPlink」、Wi-Fi、IPカメラなどのIoTサービス、損害保険サービス等、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。 (2) 通信事業 通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。 店舗・施設には、自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」の提供や、お客様のニーズに合わせて、他企業が提供する光コラボレーションモデルの販売も行っております。 オフィス向けには、「USEN GATE02」ブランドでサービス提供を行っており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。 個人向けには、MVNOサービス「y.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約477文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。 この基本方針の下、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行うことで主力商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「 EBITDA （利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」及び「 CAPEX （資本的支出）」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性（売上高当期純利益率）、②効率性（総資本回転率）、③負債の有効活用度（財務レバレッジ）で構成される「 ROE （株主資本利益率）」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4353文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、 CS（顧客満足度） 向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。 今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステークホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。 ① キャッシュ・フロー重視経営の徹底 ② サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「 EBITDA （利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益）」と「 CAPEX （資本的支出）」を計画に基づき厳格に管理いたします。 ③ 企業価値向上に資する投資と株主還元 ④ 新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出 ⑤ グループ会社を含む総合的な CS（顧客満足度） の創造 ⑥ 計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み ⑦ 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「 KPI （重要業績評価指標）」「人員数」「純利益」の 三つを重視し、徹底した管理 ⑧ 労働環境の見直し（働き方改革・オフィス改革）による生産性向上・業務効率化 ⑨ Withコロナ下における新たな企業活動の創造 中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。 ＜店舗サービス事業＞ 店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。新型 コロナウィルス 感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりますが、新たな業務店のAfterコロナ、Withコロナ時代における顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧客維持と取引拡大に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9509文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、BtoB市場において主軸事業である音楽配信サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといった様々な顧客が当社グループにとっての最大の資産であると考えております。 これらを最大限に活用するとともに、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「コンテンツ配信事業」、「エネルギー事業」、「メディア事業」の６セグメントにおける様々な顧客ニーズ・課題をワンストップで解決するソリューション提供企業としての地位を更に確固たるものとするための取り組みに注力しております。 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛により一部顧客先の店舗・商業施設等の休業、緊急事態宣言解除後も全面的な経済活動の再開には至らず引き続きその影響を受けております。 このような状況下、当社グループでは、『声で広げる！ソーシャルディスタンスプロジェクト』として新型コロナウイルス感染防止メッセージを全国の病院・スーパー・飲食店等へ無償提供いたしました。また、飲食店向けのテイクアウト・デリバリー応援、休業中店舗の防犯対策として店舗向けクラウドカメラサービスの無償提供、電話転送サービスを提供しております。更に、失業や就業機会を失った外国人支援のための外国人材総合支援サービスの人材紹介料の無料化やスマートフォンによるオンライン授業の視聴や教材のダウンロードのためのMVNOサービスのデータチャージ料金の無償化、動画配信サービスによる無観客ライブ配信インフラの無償提供、更に『USEN助成金診断サービス』を開始し加入顧客に対し、複雑な助成金制度を可視化し、受給サポートをするなど当社グループならではのサービスによって幅広い業務店や利用者の方々を応援するとともに、引き続き非対面や非接触といった顧客ニーズへの対応に注力するなど顧客の利便性向上のため店舗向けIoTを始めとする新たなサービスラインナップの充実にも取り組んでまいりました。 また、コンテンツ配信事業の映像配信サービスにおいては、コロナ禍による需要の高まりも受け引き続きニーズが広がりをみせていることから一層のサービス拡充に取り組んでまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高 193,192百万円 (前年同期比 9.9％増 )、 営業利益 10,883百万円 (前年同期比 32.…
セグメント関連
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/ 原文長 約817文字
(2) 減価償却費の調整額204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(又は損失)と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 店舗サービス事業 通信 事業 業務用システム事業 コンテンツ配信事業 エネルギー 事業 メディア事業 売上高 外部顧客への 売上高 51,512 42,402 20,103 45,597 29,453 4,090 193,160 32 193,192 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 691 1,582 187 266 21 2,749 △ 2,749 52,204 43,984 20,291 45,863 29,453 4,112 195,909 △ 2,716 193,192 セグメント利益 又は損失(△) 8,840 4,034 3,451 746 98 △ 36 17,135 △ 6,252 10,883 セグメント資産 48,603 14,956 29,210 13,974 3,346 1,031 111,122 27,251 138,374 その他の項目 減価償却費 3,218 112 518 748 17 139 4,755 268 5,024 (注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △6,252百万円 は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額27,251百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。