事業の内容
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/ 原文長 約4577文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び海外子会社５社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines India Pvt. Ltd.（本書提出日現在）で構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業“ LINES ”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、本書提出日現在、3,000社以上の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 「情報プラットフォーム」事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしました。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる、世界各国の自動車産業の情報を入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。 契約企業の登録会員（ユーザー）は、「情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの基本方針は次のとおりです。 １．使命 ○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ２. 共有する価値観 ○ オープン 当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄 当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する） この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 １. 利益成長率 連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2019年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ 19.1％ 、 19.4％ となりました。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3748文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの基本方針は次のとおりです。 １．使命 ○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ２. 共有する価値観 ○ オープン 当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄 当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する） この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 １. 利益成長率 連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2019年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ 19.1％ 、 19.4％ となりました。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5176文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。 「情報プラットフォーム」事業については、ＣＡＳＥ(Connected、Autonomous、Sharing、Electric)に関連するコンテンツ充実の一環として、１月に米国の調査・コンサルティング企業であるVision Systems Intelligence, LLC.と「自動運転」コンテンツに係る提携を、また、３月にトヨタテクニカルディベロップメント株式会社と情報連携契約を結びました。さらに、ユーザーが目的別にコンテンツを閲覧できるように「情報プラットフォーム」トップページにタイルレイアウトのメニューを取り入れ、ユーザー所在国に応じてコンテンツをエリア別に自動的に表示変更するリノベーションを実施したほか、PV(ページ閲覧数)の引き上げや、無料会員登録の誘導等を図るため、「1,000部品網羅! クルマの材料・加工法」(自動車部品・加工用語集)をリリースいたしました。 営業面では、グローバル営業に人材を重点的に配置したことにより、海外企業との新規契約が増加したほか、昨年11月に開設した名古屋支社は、新規顧客開拓等を通じて収益に貢献いたしました。このほか、９月は「フランクフルト・モーターショー」並びに「名古屋オートモーティブワールド」に出展し、取材活動、認知度向上・営業案件獲得に向けた活動を展開いたしました。これらの活動の結果、「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から 377社増加 の 3,266社 となりました。 コンサルティング事業については、前連結会計年度中に開始した「コスト比較分析サービス」の受注が好調に推移し、当事業の売上高を牽引いたしました。人材紹介事業については、乗用車・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要が旺盛であったことや、人事異動が盛んとなる１月、４月に当該サービスの役務提供完了がまとまってあったこともあり、前期実績を大きく上回りました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、パワートレインや環境対応車関連の市場予測情報を中心に受注が順調に推移したことや、11月に開催した『自動車市場・技術予測カンファレンス2019』の寄与もあり、収益は前期並みの実績を確保いたしました。その他については、ベンチマーキング関連事業の「分解調査データ販売」、「車両・部品調達代行サービス」の引合い・受注が順調に推移したこと等から、前期売上高を大きく上回ることとなりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高は 2,380百万円 (前期比16.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約685文字
2．セグメント利益の調整額 △265,507千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注3) 「情報プラットフォーム」事業 コンサルティング事業 人材紹介事業 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 売上高 外部顧客への売上高 1,748,392 203,852 119,938 128,594 2,200,778 179,877 2,380,655 2,380,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,748,392 203,852 119,938 128,594 2,200,778 179,877 2,380,655 2,380,655 セグメント利益 959,546 56,771 36,762 30,825 1,083,904 54,113 1,138,017 △ 263,554 874,463 その他の項目 減価償却費 33,179 125 33,305 3,276 36,581 7,652 44,233 (注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1760文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の 73.4％ を占める「情報プラットフォーム」事業売上高が前期比 11.2％増加 、同じく 8.6％ を占めるコンサルティング事業売上高が前期比 29.5％増加 、このほか５％程度を占める 人材紹介事業 並びに LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 が、それぞれ 43.3％増加 、 10.9％増加 となりました。この結果、全体では前期比で 16.5％ 増加の 2,380百万円 となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上総利益は前期比 13.6％ 増加の 1,611百万円 となり、売上総利益率は 69.4 ％から 67.7 ％となりました。これは、売上原価が、主にはコンテンツ制作に係る翻訳等やコンサルティングに係る調査等の外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加等により前期比で 144百万円増加 となり、売上原価比率が前期の 30.6 ％から 32.3 ％と上昇したことによります。 （営業利益） 当連結会計年度において、営業利益は前期比 19.1％ 増加の 874百万円 となりましたが、売上高営業利益率は前期( 35.9％ )より改善し、 36.7％ を確保いたしました。これは、販売費及び一般管理費が、前期比 52百万円の増加 にとどまり、売上高に対する比率が前期の 33.5 ％から 31.0 ％へと減少したことによります。…