事業の内容
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/ 原文長 約4741文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び海外子会社５社 MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines India Pvt. Ltd.（本書提出日現在）で構成され、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業、プロモーション広告事業“ LINES ”及びベンチマーキング関連事業を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。 一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。 当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、本書提出日現在、約3,000社の企業に利用されています。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 「情報プラットフォーム」事業 「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、「情報プラットフォーム」です。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。 当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、「情報プラットフォーム」を構築いたしました。この「情報プラットフォーム」は、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる、世界各国の自動車産業の情報を入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。 契約企業の登録会員（ユーザー）は、「情報プラットフォーム」にアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの基本方針は次のとおりです。 １．使命 ○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ２. 共有する価値観 ○ オープン 当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄 当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する） この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 １. 利益成長率 連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2018年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ 20.9％ 、 16.5％ となりました。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3375文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループの基本方針は次のとおりです。 １．使命 ○ 情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。 快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。 ２. 共有する価値観 ○ オープン 当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたB2B取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。 ○ 相互繁栄 当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。 ○ 諸行無常（＝すべて変化する） この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。 （２）目標とする経営指標 当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。 １. 利益成長率 連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2018年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率はそれぞれ 20.9％ 、 16.5％ となりました。 ２．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5160文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況 当社グループは、当連結会計年度において、成長戦略に挙げたテーマに取り組んでまいりました。 「情報プラットフォーム」事業については、１月に東京、９月に名古屋で開催された自動車業界における先端テーマの最新技術が一堂に会するオートモーティブワールドに出展し、営業・マーケティング・取材活動を展開いたしました。小規模製造業向け「ものづくり企業支援パッケージ」の販売を２月より開始し、地方で開催されている産業フェア・展示会への出展、講演等を通じて、２次・３次メーカーへの普及・認知度向上に取り組みました。また、サービス充実に向けた取り組みとして、「ものづくり」レポートの掲載や「部品メーカー50,000社検索」コンテンツにおいて、ご契約いただいている２次・３次メーカーの中から、自社の製品・技術情報等をご提供いただいた企業を検索上位に表示する「プライオリティ表示サービス」を開始いたしました。このほか、ＣＡＳＥ(Connected, Autonomous, Sharing、Electric)に関連するコンテンツ提供の一環として米国ラスベガスで行われた次世代のイノベーションが集うＣＥＳ2018、同じく上海で行われたＣＥＳ Asia 2018や北京モーターショー2018等世界各国で開催された展示会を取材し関連情報の掲載を行いました。７月には自動車産業を支える多くの中小製造業と取引のある株式会社名古屋銀行と業務提携を行い、さらに、11月には自動車産業の集積地である中部圏の顧客基盤をさらに拡大させるため名古屋支社を設立いたしました。当連結会計年度末の「情報プラットフォーム」契約企業数は前連結会計年度末から 297 社増加の 2,889社 となりました。 また、コンサルティング事業は、大口案件獲得を含め受注活動が好調であったことから前期の実績を大きく上回りました。人材紹介事業については、OEM・部品メーカー等からの設計・開発、技術職を中心とした人材需要は引続き旺盛で、前期を上回る実績となりました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、新規販売及び更新販売ともに好調に推移したほか、10月に開催の有料セミナーは、ご出席者から、多くの好評を頂きました。ベンチマーキング関連事業については、分解調査データ販売及び車輌・部品調達代行サービスの販売がともに好調に推移しました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、コンサルティング事業やLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業等の牽引もあり、連結売上高は 2,043百万円 ( 前期比21.6％増加 )、連結営業利益が 734百万円 ( 前期比20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約674文字
2．セグメント利益の調整額 △91,995千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結損益計算書計上額 (注3) 「情報プラットフォーム」事業 コンサルティング事業 人材紹介事業 LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 売上高 外部顧客への売上高 1,571,696 157,459 83,674 116,002 1,928,833 114,639 2,043,472 2,043,472 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,571,696 157,459 83,674 116,002 1,928,833 114,639 2,043,472 2,043,472 セグメント利益 691,530 58,451 15,268 31,074 796,324 45,421 841,746 △ 107,583 734,163 その他の項目 減価償却費 25,800 25,800 3,276 29,076 6,103 35,179 (注) 1．その他は、プロモーション広告事業及びベンチマーキング関連事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1596文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度における連結売上高は、「情報プラットフォーム」法人契約がやや伸び悩んだのに対し、一方でコンサルティング事業、LMC Automotive Ltd.(市場予測情報)販売事業や、前期に開始したベンチマーキング関連事業が売上高に大きく寄与したこととで、前期比で 21.6％ 増加の 2,043百万円 となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度において、売上総利益は前期比 15.9％ 増加の 1,418百万円 となり、売上総利益率は 72.9 ％から 69.4 ％となりました。これは、売上原価が、主にはコンテンツ制作に係る翻訳等やコンサルティングに係る調査等の外部業務委託費の増加、無形固定資産償却費の増加等により前期比で 168百万円増加 となり、売上原価比率が前期の 27.1 ％から 30.6 ％と上昇したことによります。 （営業利益） 当連結会計年度において、営業利益は前期比 20.9％ 増加の 734百万円 となりましたが、売上高営業利益率は前期( 36.1％ )並みの 35.9％ を確保いたしました。これは、販売費及び一般管理費が、前期比 67百万円の増加 にとどまり、売上高に対する比率が前期の 36.7 ％から 33.5 ％へと減少したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度において、経常利益は前期比 16.5％ 増加の 740百万円 となりました。…